トップ記事新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税の課税標準額を1/2またはゼロとします。

対象となる固定資産

中小事業者等が所有する事業用家屋(注1)または償却資産(土地や住宅用家屋は対象外

(注1)非居住用家屋であって、一般的には工場や事務所などの事業用の建物等。

対象者及び軽減率

対象者

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が前年の同期間と比較して30%以上減少した中小事業者等(個人・法人(注2))を対象としています。

(注2)

  • 【個人】常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主
  • 【法人】資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人
  • ただし、大企業の子会社等、同一の大規模法人から1/2以上の出資を受ける法人、2社以上の大規模法人から 2/3以上の出資を受ける法人は対象外です。

軽減率

軽減率表

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入(注3)の合計が前年の同期間と比較して

軽減後の課税標準額

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

50%以上減少している場合

ゼロ

(注3)売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益 などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

申告の流れ及び提出書類について

以下の図(「申告の流れ」)の通り、事前に認定経営革新等支援機関等に確認を受けたのち、確認印の押された書類及び同機関に提出した書類一式(コピー可)を提出してください。

申告の流れ

(注4)認定経営革新等支援機関

土岐市内の該当機関は「認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁ホームページ」で調べることができます。

  1. 認定経営革新等支援機関の認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行・信用金庫等)など
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずる、都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会
  3. 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する、税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会など

提出書類

  1. 申告書(クリックするとダウンロード用ページが開きます。)税務課資産税係窓口でもお渡ししております。
  2. 収入減(注5)を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)

(注5)収入減の理由に不動産賃料「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間を確認できる書類も必要。

申告期間

令和3年1月4日(月)~令和3年2月1日(月)まで

  • コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送での提出にご協力ください。
  • 郵送の場合は令和3年2月1日(月)までの消印があるものに限り受け付けます。
  • 土・日・祝日は窓口で受け付けを行っておりません。

外部リンク

中小企業庁ホームページ 

金融庁

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