5類移行に伴う変更点・対策

ページ番号1006796　更新日 2023年5月23日

2023年5月8日（月曜日）から、新型コロナウイルス感染症は季節性インフルエンザなどと同分類の「5類感染症」に位置付けられました。

基本的な感染対策

個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としつつ、高齢者など重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨します。

マスク着用が効果的な場面

法律に基づく外出自粛の要請はなくなります。ただし、周囲に感染を広げないため、自宅などで安静に療養してください。
発症翌日から5日間は外出を控え、重症化リスクの高い人との接触を控えることを推奨します。
5日目になっても症状が続いている場合は、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控え、様子を見ることを推奨します。
発症後10日間はマスク着用や重症化リスクの高い人との接触を控えることを推奨します。

陽性となった方や、発熱など症状のある方の相談に対応する総合相談窓口（24時間対応）を県庁に設置します。
総合健康相談窓口（受診相談・体調急変時の相談など）：電話番号058-272-8860
保健所での受診・相談センター対応を継続し、発熱などの症状のある方からの相談に対応します。
東濃保健所（平日9時00分から17時00分）：電話番号0572-23-1111（内線384）
かかりつけ医などの身近な医療機関に相談してください。

これまで医療機関でのPCR検査や抗原検査の検査費や入院費、薬代は無料でしたが、2023年5月8日以降は他の疾病と同様に保険診療となり、医療機関での検査費や入院費、解熱鎮痛薬などは自己負担となります。
なお、新型コロナウイルス感染症治療薬は公費支援の対象となります。

外来医療費のうち、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用（薬剤費）は、公費支援（2023年9月末までの措置、以降は国で検討）
※ 新型コロナウイルス感染症治療薬以外の外来医療費（検査費用含む）は、自己負担
入院患者の新型コロナウイルス感染症治療薬の費用は、外来医療費と同様に公費支援
入院医療費は、高額療養費制度の自己負担限度額から一部を公費により減額（2023年9月末までの措置、以降は国で検討）

これまで発熱患者の診療に対応してきた医療機関のほか、幅広い医療機関(外来対応医療機関)でも対応します。
※ 外来対応医療機関を県が把握・公表します。
専用病床のほか、幅広い医療機関の一般病床でも対応します。
入院調整は、医療機関の間で実施します。
（医療機関間での調整が困難な場合には保健所に相談のうえ対応）
保健所による患者移送は終了し、入院時の移動手段は、患者自らが確保してください。
2023年5月8日以降に陽性となった方は、療養証明書を発行することはできません。
※2023年5月7日までに陽性となった方で、発生届の対象者については引き続き療養証明書の発行ができます。申請を希望する方は、岐阜県ホームページをご覧ください。

症状の出た方や感染に不安のある方が自己検査したい場合は、各自で調達した検査キットを用いて検査してください。
（陽性者健康フォローアップセンターからの検査キットの配布及び感染不安を抱える方に対する薬局などでの無料検査は終了）
高齢・障がい者施設、特別支援学校の従事者への予防的検査を実施します。

岐阜県に寄せられた問い合わせのうち、健康、検査、自宅療養、濃厚接触者などに関する質問と回答がまとめられています。

新型コロナウイルス感染症の5類への位置づけ変更により、令和5年5月7日をもって新型コロナウイルス感染症患者の全数把握は終了しました。それに伴い、岐阜県による死亡者数の集計・公表も終了し、定点医療機関からの情報収集による感染動向把握に移行しました。

令和5年度中は、自己負担なしで接種することができます。

健康福祉部　保健センター
〒509-5142　土岐市泉町久尻47-16
電話：0572-55-2010　ファクス：0572-53-0095
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。