障害者差別解消の取り組み

平成28年4月1日から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」障害者差別解消法）が施行されています。

障害者差別解消法とは？

この法律は国・県・市などの行政機関や、会社・お店などの民間事業者における障がいを理由とした差別をなくし、全ての人が障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共生できる社会をつくることを目的としています。

対象は、障害者基本法に定められた障がいのある人全てに及び、障害者手帳を持っていない人も含まれています。

障がいを理由とした差別とは？

障がいを理由とした差別とは、障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

この法律では、障がいのある人に対する「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。

不当な差別的取り扱い

正当な理由もなく、障がいがあることを理由にサービスなどの提供を拒否したり、制限したりすること

• 「車いすを利用していることを理由に入店を断る」
• 「障がいがあることを理由にアパートを貸さない」
• 「障がいがあることを理由に習い事教室の入会を断る」など

合理的配慮の不提供

障がいのある人から何らかの配慮を求められた場合に、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁（注1）を取り除くために、必要で合理的な配慮（注2）を行わないこと

• （注1）社会的障壁…障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるもの。
  例えば、通行や利用しにくい設備・施設、利用しにくい制度、障がいのある人を意識していない慣習・文化、障がいのある人への偏見などを指します。
• （注2）合理的配慮…どのような配慮が合理的配慮に当たるかは、個別のケースで異なります。
  • 車いすの人が乗り物に乗るときに手助けをする。
  • 車いすを利用しやすいようにスロープを設置したり、段差を取り除く。
  • 障害のある人の障害特性に応じた手段（筆談・読み上げなど）で対応する。

合理的配慮の提供については、事業者の負担が重すぎない範囲での対応が求められています。

	不当な差別的取り扱い	合理的配慮の提供
地方公共団体など	禁止	法的義務
民間事業者など	禁止	努力義務

外部リンク

• 内閣府　障害を理由とする差別の解消の推進（外部リンク）