土岐市地球温暖化対策実行計画第4次実行計画（事務事業編）

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ページ番号1003989　 更新日 2023年1月25日

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計画の目的

土岐市では、「土岐市地球温暖化対策実行計画」を平成13年度に策定し、その後も計画の改定を行いながら、土岐市自ら事業及び消費者の立場として環境負荷の低減に取り組んできました。しかし、近年の地球温暖化による気候変動やそれに伴う被害は深刻化する一方です。
令和3（2021）年4月22日に開催された「気候変動に関する首脳会議（気候サミット）」で、首相は、「日本が温室効果ガス排出量を令和12（2030）年度に平成25（2013）年度比で46％削減させる」と表明しました。また、令和2（2020）年10月、首相所信表明では「2050（令和32）年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年度までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指しことを表明しました。
このような様々な情勢の変化を踏まえ、土岐市では、脱炭素社会の実現に向けたより実効性のある「土岐市地球温暖化対策実行計画・第4次実行計画（事務事業編）」を策定し、自ら率先的な取り組みを行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指していきます。

• 土岐市地球温暖化対策実行計画第4次実行計画 （PDF 4.3MB）

計画期間

令和4（2022）年度～令和12（2030）年度の9年間
※ただし、計画期間中においても環境動向の変化等を勘案し、必要に応じて計画の見直しを随時行うものとします。

基準年度

国の計画に合わせて平成25（2013）年度とします。

計画範囲

土岐市が行う事務事業及び土岐市が管轄する全施設を実行計画の対象とします。
※ただし、一般廃棄物の焼却等については、職員の努力のみで削減できるものではないため対象外としますが、現状把握のため、継続して温室効果ガス排出量の算定を行っていきます。

温室効果ガス排出量削減目標

土岐市では国の「地球温暖化対策計画」における「業務その他部門」の削減目標である「基準年度比で約51％の削減」に準じ、土岐市における温室効果ガス総排出量の削減目標を、
令和12（2030）年度までに51％削減とします（2013年度比）