国民保護に関する情報
国民保護法とは
正式には、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年6月14日に成立し、同年9月17日に施行されました。
国民保護法は、武力攻撃を受けた場合や大規模なテロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置について規定しています。
土岐市の国民保護について
平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。土岐市においても、市国民保護協議会や市民の皆様のご意見などを踏まえながら、「土岐市国民保護計画」を平成19年3月に作成しました。
この計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、市が国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などの国民保護措置を実施することができるように、あらかじめ定めておくものです。
弾道ミサイル落下等について
国民保護情報伝達について
避難施設について
国民保護法上の避難施設については、岐阜県のホームページをご確認ください。
国民保護関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
市長公室 危機管理室
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101
電話：0572-54-1132 ファクス：0572-53-0020
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