いじめ重大事態に係る再調査

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ページ番号1011744  更新日 2026年11月19日

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市内公立小学校における「いじめの重大事態に関する報告書」(令和6年3月4日付け)を受け、対象児童保護者から土岐市長に対し、第三者委員会による再調査の申し出がありました。
これを受け、市は「いじめ防止対策推進法」第30条第2項の規定に基づき、附属機関(第三者委員会)を設け、再調査を実施することといたしました。

事案の経緯

令和5年4月24日 学校がいじめとして認知(対象児童保護者と校長が懇談)

(聞き取り調査、校内いじめ対策委員会等の実施)

令和5年8月7日 学校がいじめに関する重大事態として土岐市教育委員会へ報告

令和5年8月16日 第1回小学校いじめ防止対策委員会を開催

(年内に第2回~第5回の委員会を開催)

令和6年3月4日 いじめ防止対策委員会が「いじめの重大事態に関する報告書」をまとめる

令和6年3月4日 対象児童保護者へ報告書の内容を説明

令和8年3月13日 土岐市・土岐市教育委員会が、対象児童保護者から「いじめ重大事態調査報告書に関する再調査申立書」を受理

令和8年4月9日 土岐市が再調査を決定し対象児童保護者へ通知

 (対象児童保護者及び関係児童保護者への事前説明、意向確認等)

令和8年11月 第三者委員会設置に係る補正予算案を令和8年第5回市議会定例会に上程(予定)

学校がいじめとして認知した対象児童保護者からの訴え

児童間における不適切な言動や身体的接触等

いじめに関する重大事態と認定した理由

1.学校がいじめとして認知した対象児童保護者からの訴え

2.不登校重大事態の目安である日数の欠席

申立ての趣旨

「いじめの重大事態に関する報告書」について、第三者委員会による再調査を求める。

再調査の根拠

いじめ防止対策推進法及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、再調査を行う必要があると判断したため、第三者委員会を設置し、再調査を実施します。

再調査の方法

第三者委員会へ、小学校いじめ防止対策委員会が報告したいじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による調査結果の再調査について諮問します。

第三者委員会の概要

1.設置根拠 土岐市第三者委員会設置条例に基づき設置

2.委員構成 弁護士2名、大学教授1名 計3名

市長コメント

今回、再調査の申立てを受けたことを踏まえ、専門的な知見を有する第三者による調査を行い、当時の経緯や対応について、改めて客観的に確認することといたしました。

いじめ重大事態については、何よりも事実関係を可能な限り明らかにし、今後同じような事態を生じさせないことが大切です。今回の調査では、当時の状況などを踏まえながら、第三者委員会において公平かつ丁寧に検証していただくことが重要だと考えています。市として今後取り組むべきことが明らかになれば、改善につなげてまいります。

土岐市長 加藤 淳司

お問い合わせ先

いじめの重大事態に関すること/土岐市教育委員会 学校教育課
電話番号:0572-54-1250

第三者委員会に関すること/総務部総務課
電話番号:0572-54-1142

資料

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101
電話:0572-54-1137 ファクス:0572-54-1127
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