令和6年度組織・機構改革

土岐市の人口は、 平成7年の65,631人をピークに減少傾向にあり、令和6年1月末で54,936人となっています。こうした状況を踏まえ、人口減少に伴う社会情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織とするため、令和6年4月に行政組織機構の改革を実施します。

「令和6年度機構改革の実施内容(令和5年度との新旧比較表)」および「土岐市行政機構図(令和6年4月1日現在)」を公開していますので、あわせてご参照ください。

• 令和6年度機構改革の実施内容(令和5年度との新旧比較表) （PDF 401.4KB）
• 土岐市行政機構図(令和6年4月1日現在) （PDF 112.4KB）

健康福祉部の再編

こども政策及び長寿社会づくりの推進に向けた体制の整備

こどもが健やかに成長する環境や子育てしやすい環境の充実強化を図り、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援により「子どもを大切にするまちづくり」の実現を目指します。

また、これまで取り組んできた「全世代健康寿命延伸事業ときげんきプロジェクト」を引き続き推進し、「健康長寿社会づくり」、「高齢者のいきがいづくり」を推進する体制の強化を目指します。

内容

• 子育て支援課を「こども家庭課」に名称変更し、一部業務を移管

• 業務内容詳細(こども家庭課)

• 保健センターを「健康推進課」に名称変更し、一部業務を移管

• 業務内容詳細(健康推進課)

福祉課

障がい福祉係

厚生援護係

高齢介護課

高齢者係

介護保険係

認定審査係

こども家庭課

こども政策係

家庭児童係

幼稚園・保育園係

こども家庭センター

健康推進課（保健センター）

保健総務係

保健指導係

健康づくり係

地域振興部の再編

地域コミュニティの形成に向けた推進体制の整備

多様な活動を通して、「地域を支える人づくり」や「次世代を担う人づくり」を促進するとともに、地域で暮らす人が交流を深め、地域課題の解決に取り組むコミュニティの形成を目指します。

内容

• まちづくり推進課を「市民活動課」に名称変更し、一部業務を見直し

• 業務内容詳細(市民活動課)

• 「生涯学習課」を教育委員会から移管し、一部業務を見直し

• 業務内容詳細(生涯学習課)

• 「スポーツ振興課」を新設(教育委員会からの業務移管)

• 業務内容詳細(スポーツ振興課)

• 「図書館」を教育委員会から移管し、一部業務を見直し

• 業務内容詳細(図書館)

市民活動課

協働支援係

人権・男女共同参画係

生涯学習課

市民学習係

地域活動係

スポーツ振興課

スポーツ振興係

図書館

庶務係

読書活動推進係

産業文化部の新設

地域資源を活かして地域を活性化する体制の整備

豊かな歴史・文化資源や美濃焼をはじめとする地域資源を活かして、「活力と魅力のあるまちづくり」を推進するとともに、ふるさとを大切にする人づくりを目指します。

内容

• 「産業振興課」を地域振興部から移管

• 業務内容詳細(産業振興課)

• 地域資源活用推進室を地域振興部から移管し、「地域資源活用推進課」を新設

• 業務内容詳細(地域資源活用推進課)

• 「陶磁器試験場」を地域振興部から移管

• 業務内容詳細(陶磁器試験場)

• 「文化振興課」を新設(教育委員会からの業務移管)

• 業務内容詳細(文化振興課)

産業振興課

商工係

企業立地・雇用対策係

農林係

地域資源活用推進課

地域資源活用係

観光係

陶磁器試験場

庶務係

文化振興課

文化振興係

市民生活部の再編

業務管理体制の強化

業務管理体制の強化を図ります。

内容

• 市民課業務を見直し、「市民課」と「保険年金課」に分割

• 業務内容詳細(市民課)
• 業務内容詳細(保険年金課)

生活環境課

環境政策係

生活安全係

環境衛生係

住宅対策係

市民課

住民係

戸籍係

保険年金課

保険年金係

保険給付係

税務課

税政係
市民税係

資産税係

納税係

衛生センター

庶務係

施設係

業務係

環境センター

庶務係

施設第1係

施設第2係

業務係

斎苑美しが峰

施設係

教育委員会の再編

学校教育に特化した体制の整備

学校教育に特化した組織体制とし、「次世代を担う人づくり」を推進します。

内容

• 教育総務課業務を見直し、「教育総務課」と「学校教育課」に分割

• 業務内容詳細(教育総務課)
• 業務内容詳細(学校教育課)

教育総務課

教育総務係

学校教育課

学校教育係

改正後の部課等の数

• 市長部局　6部20課 → (改正後)7部25課
• 教育委員会　3課 → (改正後)2課