災害協定の締結（11月15日更新）

「災害時における資機材のレンタルに関する協定」締結

令和3年11月15日、市と株式会社ダイワテックは「災害時における資機材のレンタルに関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時に市の要請に応じ、株式会社ダイワテックが避難所に「ソーラーシステムハウス」「ソーラーバイオトイレ」等の資機材を供給することを定めたものです。これにより、避難所生活の充実を図ることができます。

「災害時における物資の供給協力に関する協定」締結

令和3年11月2日、市と土岐ダイナパック株式会社は「災害時における物資の供給協力に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時に市の要請に応じ、土岐ダイナパック株式会社が避難所に段ボールベットの供給をすることを定めたものです。これにより、避難所生活の充実を図ることができます。

「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」締結

令和3年10月20日、市と一般社団法人日本福祉用具供給協会は「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時に市の要請に応じ、一般社団法人日本福祉用具供給協会が福祉用具（介護用品、衛生用品など）の物資を供給することを定めたものです。これにより、被災者支援の充実を図ることができます。

「災害時における物資供給に関する協定」締結

令和3年6月28日、市と三協フロンテア株式会社は「災害時における物資（ユニットハウス等）の供給に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時に市からの要請に応じ、三協フロンテア株式会社が避難所にユニットハウス型簡易トイレなどの物資の供給を行うことを定めた協定です。これにより避難所生活の環境整備の充実を図ることができます。

「災害時における電動自動車両等の支援に関する協定」締結

令和2年8月31日、市と三菱自動車工業株式会社、西日本三菱自動車販売株式会社及び土岐三菱自動車販売株式会社の3社は、「災害時における電動自動車両等の支援に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時において停電が起きた際、市からの要請に応じ、三菱自動車株式会社が保有する電気自動車やプラグインハイブリットEV（PHEV）などを避難所等に無償で貸し出す内容で、必要な事項を定めた協定です。

「災害時における応援協力に関する協定」締結

令和2年4月30日、市と多治見地区電気工事業組合土岐部会は「災害時における応援協力に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時において、市の要請に応じて公共施設の電気設備の被災状況に関する調査及び応急対応工事を優先して実施することを定めた協定です。

多治見地区電気工事業組合土岐部会は、土岐市内29社の会員で組織されている組合です。

「災害時における生活物資等の供給協力に関する協定」締結

令和2年3月26日、市と株式会社スギ薬局は「災害時における生活物資等の供給協力に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時において市民生活の安定を図るため、市からの要請に応じ、生活物資の供給、搬送業務を行うことを定めた協定です。

「災害時における生活物資供給に関する協定」締結

令和2年2月25日、市と株式会社ドラッグスギヤマは「災害時における生活物資供給に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時において市民の生命を守り、その生活の早期安定を図るため、市からの要請に応じ、生活物資の供給を行うことを定めた協定で、主な品目は、食料品として、米、パン、牛乳、液体ミルク、レトルト食品などを、日用品として、市販薬、トレットペーパー、オムツ、ティッシュペーパーなどの提供となっています。なお、岐阜県内において土岐市が初めての災害協定となります。

「災害時における生活物資供給に関する協定」締結

令和2年1月29日、市と生活協同組合コープぎふは「災害時における生活物資供給に関する協定」を締結しました。

今回の協定は、災害時において市民の生命を守り、その生活の早期安定を図るため、市からの要請に応じ、生活物資の供給、搬送業務を行うことを定めた協定で、主な品目は、食料品として、水等の飲料、液体ミルク、パン、レトルト食品などの提供となっています。

「災害時における避難場所の提供に関する協定」締結

令和2年1月14日、市と株式会社旅籠屋は「災害時における避難場所の提供に関する協定」を締結しました。
同社は、全国に71店舗の素泊まりのロードサイドホテルを運営する事業者です。

今回の協定は、災害時において、居住困難となった要配慮者等及び指定避難所では生活が困難な要配慮者等のために、市の要請に応じて、「ファミリーロッジ旅籠屋・土岐店」を避難所として使用できることを定めた協定です。

「災害時における支援協力に関する協定」締結

令和元年12月4日、市と一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会は「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。
同協会は、冠婚葬祭事業に携わる全国の冠婚葬祭互助会211社によって形成・運営されている団体です。

今回の協定は、地震、風水害その他災害の発生により、多数の死者及び被災者が一時的又は集中的に発生した場合に、遺体の収容及び安置に必要な機材、資材及び消耗品並びに作業などの役務の提供、被災者に対する炊き出しや継続的な食事の提供などを行うことを定めた協定です。

「災害被害状況調査に係る応援協力に関する協定」締結

令和元年11月29日、市と一般社団法人岐阜県測量設計業協会東濃地区協議会は「災害被害状況調査に係る応援協力に関する協定」を締結しました。
同協議会は東濃地域の測量設計業者10社で組織されています。

今回の協定は、協会員で組織する調査班が被害状況調査するために必要な事項を定めた協定で、ドローンを活用した調査などを行います。