部落差別の解消の推進に関する法律
その地域の出身であることや住んでいることを理由に、結婚や就職に関して差別する問題、いわゆる部落問題（同和問題）は、江戸時代の身分制度からはじまり今なお存在しています。また、現在では情報化の進展に伴いインターネット上で同和地区の地名リストを掲示するなどの行為も発生しています。
こうした状況の中、平成28年12月に部落差別の解消を目指し、教育・啓発の推進を柱とした部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。
この法律には、部落差別に関する「相談体制の充実」、「教育・啓発の推進」、「実態にかかる調査の実施」など国や地方公共団体の責務も明記されています。
21世紀は人権の世紀といわれています。一人一人が人権問題に意識を持ち、差別のない社会を築きましょう。
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