令和8年度土岐市工業用LPガス価格高騰対策支援金

中東情勢の緊迫化や円安基調の影響で工業用LPガス料金が高騰し、市内の陶磁器製造業など基幹産業が経営圧迫を受けています。国や県のエネルギー対策では工業用LPガスが対象外となっており、制度の空白部分が問題となっています。そこで、本市独自の支援制度により、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業者のコスト負担軽減と事業継続を支援します。

• 土岐市工業用LPガス価格高騰対策支援金チラシ （PDF 369.7KB）

制度概要

対象事業者

• 市内に事業所を有する者であること
• 令和8年1月1日時点で事業を行っており、今後も継続して事業を行っていく意思があること
• 交付申請時点で市税に滞納がないこと
• 工業用LPガスを事業活動の用に供し、その使用量の令和8年7月分から9月分までの合計が1トン以上であること

支援金額

令和8年7月～9月分の3ヶ月分の工業用LPガス使用量（合計）に対し、下表区分の額を支給します。

※1か月分または2か月分の使用量で支給区分が確定する場合は、その時点で申請することができます。

申請方法

申請手続きの詳細は、添付のオンライン申請の手引きをご確認ください。

• オンライン申請の手引き(9月2日更新） （PDF 417.0KB）

下記のリンクまたは二次元コード（QRコード）から申請フォーム（LoGoフォーム）にアクセスし、必要事項を入力のうえ、必要書類を添付して申請してください。

 

※9月2日～申請方法を一部変更しました。詳細は手引きをご確認ください。

• 入力フォーム（外部リンク）

申請完了後は、登録したメールアドレス宛に受付完了メールが送信されますので、内容をご確認ください。なお、受付完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダ等をご確認ください。

なお、オンラインでの申請が難しい場合は、紙による申請も受け付けています。 申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて提出してください。

「土岐市工業用LPガス価格高騰対策支援金交付申請書兼交付請求書（様式第1号）」に下記の書類を添付して、産業振興課へ提出。

(1)令和7年中に事業を行っていたことがわかる書類（写し）

【法人】 令和7年分法人税確定申告書 別表一、または営業証明書等

【個人事業主】 令和7年分所得税確定申告書 第一表、または営業証明書等

＜提出の際の注意事項＞

1. 税務署の受付印（収受日付印）があるもの
2. 電子申告（e-Tax）の場合

• 「受付日時・受付番号」の印字（記載）があるもの
• 印字がない場合は、申告書の写しに加えて「受信通知（メール詳細画面の印刷または保存データ）」を併せて添付すること

(2)令和8年7月分から9月分までの工業用LPガス使用量が確認できる書類

（納品書、領収書又は請求書の写し等）

(3)誓約書（様式第2号）

 

• 様式第1号（申請書兼請求書） （Word 23.8KB）
• 様式第2号（誓約書） （Word 18.9KB）

申請期間

令和8年8月3日（月曜日）～11月30日（月曜日）

※期間内における申請は1回のみです

お問い合わせ先

産業振興課　商工係

0572-54-1111（内線321・322）