土岐市制70周年 団体等主催事業補助金の募集【第2弾】

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土岐市制70周年の記念事業を実施する方を追加募集します！

土岐市は、令和7年2月1日に市制70周年を迎えました。
土岐市制70周年を皆さんと一緒に盛り上げるため、皆さんが企画して実施する記念事業を追加募集します！
採択された事業には、補助金を交付します。「この機会に土岐市を盛り上げたい」「70周年記念に何かできないかな」と思っている方、ぜひご応募ください。

対象となる事業

次の項目全てを満たす事業とします。

1. 市制70周年記念事業基本方針の基本理念を踏まえ、市制70周年を盛り上げることを目的として賑わいを創出する事業
2. 市制70周年を機に新たに企画して実施する事業又は既存の事業を拡充して実施する事業
3. 令和7年2月1日から令和8年1月31日までの間に実施する事業
4. 土岐市内で実施し、幅広く市民を対象とする事業

ただし、次のいずれかに該当する事業は、対象となりません。

1. 土岐市の信用又は品位を害し、又は害するおそれのある事業
2. 法令及び公序良俗に反し、又は反するおそれのある事業
3. 特定の政治、思想若しくは宗教の活動に使用し、又は使用するおそれのある事業
4. 営利を主たる目的として実施する事業
5. 国、地方公共団体（土岐市を含む）又はその他これらに準ずる団体から補助金を受けている事業

対象となる団体

5人以上で構成する団体（市民活動団体、NPO法人、企業、任意団体等）

ただし、次のいずれかに該当する団体は、対象となりません。

1. 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行う団体
2. 暴力団員等が構成員に含まれる団体

注意事項

• 1団体あたり1件のみ応募できます。

補助対象経費

対象となる経費

報償費	講師、出演者等（団体等の構成員を除く。）への謝礼等
旅費	講師、出演者等（団体等の構成員を除く。）の交通費及 び宿泊費
消耗品費	事業実施に必要な文具、日用品や材料費
印刷製本費	チラシ、ポスター等の作成に係る印刷製本費
燃料費	事業実施に係る燃料費
通信運搬費	事業実施に係る郵送料、配送料
保険料	イベント保険料、傷害保険料等
委託料	専門知識、技術を要する業務等の委託費 （事業自体の委託は対象外）
使用料及び賃借料	会場借上料、各種機材レンタル料
その他	事業実施に必要な上記以外の経費で市長が適当と認め るもの

対象とならない経費

1. 団体の運営に係る経費等事業実施に直接関係しない経費
2. 単価20,000円以上でその後経常的に使用する物品購入経費
3. 食事代や茶菓子代、飲み物代等の食糧費
4. 領収書等により団体が支払ったことを明確に確認することができない経費
5. その他社会通念上適切でないと認める経費

補助金額

補助対象経費の10分の9（ただし、事業の経費の総額から事業の実施に伴う収入を差し引いた額を超えないものとします。）また、上限額は45万円とします。

※支援する事業が多数となった場合は、補助額の減額調整を行います。それぞれの事業について、上記の最大補助金額に応じて補助金総額である135万円を按分した額を補助額とします。

応募から事業終了までの流れ

申請書等の提出

下記の書類を令和7年2月10日(月曜日)～令和7年4月4日(金曜日)に申請フォーム又は土岐市役所3階政策推進課窓口へご提出ください。申請書の様式は下からダウンロードできるほか、市役所3階政策推進課窓口でも配布します。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書（様式第2号）
• 団体の概要が分かる書類
• 会員名簿　※氏名・住所等が記載してあるもの

応募の手引き

• 団体等主催事業補助金 応募の手引き （PDF 4.9MB）
  申請の前に必ずご確認ください。

申請フォーム

• 申請フォーム（外部リンク）

審査の実施

市職員等で構成される審査会により書類とプレゼンテーションの審査※を行い、補助金を交付する事業を決定します。
※プレゼンテーション審査は、4または5月頃に土岐市役所にて実施予定です。補助金交付申請額が10万円を超える事業のみ実施します（その他の事業は書類審査のみ実施します）。対象となる団体へ後日案内します。

申請した団体へ交付決定通知（または不採択通知）を行います。

事業実施

事業計画のとおり事業を実施してください。

注意事項

• 土岐市制70周年記念事業の取組であることを広く市民の皆様に周知するため、事業名に「土岐市制70周年記念」の冠を付けるとともに、記念ロゴマークを活用してください。
• 事業の内容等を市ホームページ等で紹介させていただく場合があります。
• 補助金の交付の決定を受けた後に事業内容や予算等を大幅に変更する場合は、事前に承認を受ける必要がありますのでご連絡ください。
• 概算払が必要な場合は事前にご相談ください。

実績報告書等の提出

事業完了後30日以内に下記の書類を郵送又は持参によりご提出ください。書類の内容を審査し、補助金の額の確定を通知します。

• 実績報告書（様式第5号）
• 事業実施報告書
• 収支決算書（様式第6号）
• 事業実施に係る記録写真、資料等
• 補助対象経費に係る領収書等支出を証する書類

補助金の支払い

補助金確定通知書を受け取った後に、交付請求書（様式第8号）を郵送又は持参によりご提出ください。提出から3週間を目途に指定の口座へ振り込みます。

注意事項

• 概算払を受けた場合はその残額の請求となります。なお、確定した補助金額が概算払により受け取った金額を下回る場合は返還が必要です。