中小企業等経営強化法に係る先端設備等導入計画

平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、土岐市では「先端設備等導入促進基本計画」を策定し、6月13日付で国の同意を得ましたので公表します。

※本制度は、令和3年6月16日に根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されました。

※令和5年度税制改正により、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間は、新たな「先端設備等導入基本計画」に基づく税制特例措置が適用されます。この適用を受けるためには、新たな制度に沿った申請及び認定が必要となります。

※申請が令和5年3月31日以前であっても、導入時期が4月以降になる場合は新制度による申請が必要となります。

1．概要

中小企業等経営強化法に基づき、市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けることにより、各種補助金申請に対する優遇措置や固定資産税の特例措置等の支援を活用することが可能となり、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るものです。

先端設備等導入計画の認定フロー

土岐市の先端設備等導入促進基本計画

土岐市の先端設備等導入基本計画は以下からご覧いただけます。

• 土岐市導入促進基本計画（令和5年4月1日付同意） （Word 20.1KB）

固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画に基づいて、新規取得した設備に係る固定資産税の特例措置については、以下のページをご覧ください（令和5年度税制改正後の内容であることをご確認ください）。

• 先端設備等導入計画に基づいて【令和5年4月1日以降】新規取得した設備に係る固定資産税の特例措置

2．先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注）固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

3．先端設備等導入計画の認定を受けるための主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3～5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること （基準年度：直近の事業年度末） 算定式 （営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入費 （労働投入費：労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類※1	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容	導入促進指針及び導入促進基本計画※2に適合するものであること 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

※1　太陽光発電設備については、主たる工場や事業所などの敷地内に設置し、その発電電力を直接商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する目的で、自ら電力を消費するために設置するもののみ対象とし、単に発電電力を他社に供給し売電収入を得るための設備は対象としません。

※2　土岐市における「導入促進基本計画」

認定経営革新等支援機関への事前確認について

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の事前確認を受け、「確認書」を取得し、先端設備等導入計画と併せて市へ提出してください。

• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.7KB）

また、固定資産税の特例措置を受ける場合は、併せて投資計画に関する確認を受けてください。

• 投資計画に関する確認依頼書 （Word 24.6KB）
• 投資計画に関する確認依頼書（設備投資の内容） （Excel 12.8KB）
• 投資計画に関する確認依頼書（基準への適合状況） （Excel 24.0KB）
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書 （PDF 254.8KB）
• （参考）基準への適合状況の根拠資料例 （Excel 22.6KB）

認定経営革新等支援機関についてはリンク先をご確認ください。

• （中小企業庁HP）認定経営革新等支援機関（外部リンク）

4．先端設備等導入計画の申請について

次の必要書類及び添付書類を正・副2部作成し、産業振興課へ提出してください。

※先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。

先端設備等導入計画の申請時に必要な書類

• 様式第22:認定申請書 （Word 27.4KB）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.7KB）

• 事業概要が分かる決算書類、パンフレット
• 市税完納証明書

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

• 投資計画に関する確認書 （Word 34.7KB）
• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 21.0KB）

（参考）

• （記載例）様式第22号：認定申請書 （Word 30.6KB）
• （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面 （PDF 95.4KB）

先端設備等導入計画の変更に必要な書類

変更認定を受ける事業計画については、当初認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、その認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請不要です。

変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

• 様式第25:変更認定申請書 （Word 25.5KB）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書 （Word 22.7KB）

• 当初の認定書を含む提出書類の写し　一式

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

• 投資計画に関する確認書 （Word 34.7KB）

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

【新規・変更共通】

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

その他

• 返信用封筒（※）

（※）本市からの認定書（A4サイズ1枚）及び認定申請書（先端設備等導入計画含む）の写しを送付するために使用します。

直接本市産業振興課窓口にて受け取りを希望する場合は必要ありません。

送信記録を確認できるため、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。

宛名は申請書の住所、氏名を記載してください（第三者宛の場合は送付先の確認または封筒の再送を依頼する場合があります）。

レターパック以外での返信を希望される場合は、返信用封筒に切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を貼付してください。