令和8年4月1日より組織の一部が変わります

限られた人員の中で、より効率的な行政運営を行うため、令和8年4月1日より以下のとおり組織機構を変更します。

 

こども政策推進・子育て支援体制を整備します

人口減少に伴い、行政の効率化が求められる一方で、子育て支援やこども政策の重要性が増しており、単一の課体制では専門性の確保と政策推進の両立が難しい状況です。適時・的確な事業推進や迅速な対応が求められる案件について機動性を高めるため、組織編成を行います。

内容

「こども家庭課」を2つの課に分割します。

こども家庭課

こども政策係

家庭児童係

こども家庭センター

幼稚園・こども園課

幼稚園・こども園課

保育政策係

認定こども園

駅周辺まちづくりを推進する体制を整備します

駅周辺において、移住定住対策や地域住民のまちづくり支援、市街地活性化及びまちなか居住などの多岐にわたる取り組みを実施するため、体制を整備します。

内容

都市計画課内に課内室「駅周辺まちづくり推進室」を新設します。

都市計画課

都市計画係

工務係

開発指導係

建築係

駅周辺まちづくり推進室

全庁的に取り組むべき政策を推進するための組織を整備します

行政経営課が所管する企画的な事務を移管し、全庁的に取り組むべき事項を推進するための組織を整備します。

内容

行政経営課業務管理係が所管する事務の一部を政策推進課に移管し、係を新設します。

政策推進課

企画係

調整係　

公共施設マネジメントの推進と公共施設の一元的な管理を行います

人口減少が進む中、公共施設の保有量は減少しておらず、老朽化が進んでいます。公共施設の維持管理や更新費用は多額の財源が必要であり、公共施設の統廃合など、公共施設マネジメントが喫緊の課題となっています。

ハード面からは施設の現状を把握し、ソフト面からは施設を取り巻く社会情勢や利用状況などを分析します。ハード面、ソフト面の両面から総合的に勘案し、今後維持していくのか、統廃合していくのかを検討していきます。

内容

行政経営課内に、「施設マネジメント係」を新設します。

行政経営課

財政係

業務管理係

施設マネジメント係