［国民健康保険］入院時の食事代が令和8年6月から改定されます

　入院した時は、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代として一食分あたり定められた標準負担額を自己負担し、残りを国民健康保険が負担します。　昨今の物価高の影響による食材費の高騰を踏まえ、入院時の食費1食につき、40円引き上げることとなりました。

　なお、所得の状況やその他の事情を考慮して厚生労働省令で定める者等については、1食につき30円または20円の引き上げとなっています。

食事療養費標準負担額（1食につき）

※1　指定難病または小児慢性特定疾病に係る医療で入院している（される）方は、330円。平成28年3月31日時点で既に1年以上継続して精神病床に入院しており、その後も引き続き医療機関に入院している方は、260円。

 

• 所得区分については、［国民健康保険］高額療養費・高額介護合算療養費　のページをご覧ください。
• マイナ保険証を利用せず、また所得区分が確認できるものを提示しなかった場合、減額の対象となる方でも「住民税課税世帯」の方と同額（550円）の負担が必要となります。減額対象者で、所得区分が確認できるものが必要な方は、［国民健康保険］限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）のページをご覧ください。

• ［国民健康保険］高額療養費・高額介護合算療養費
• ［国民健康保険］限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

※2　長期該当認定について

• 70歳未満で住民税非課税世帯の方、および70歳以上で低所得者Ⅱに該当する方は、過去12か月の入院日数が90日を超える場合、申請手続きをされると91日目からの食事代が1食220円に減額されます（長期該当認定）。
• 長期該当認定を受けるには、マイナ保険証をご利用の方であっても申請手続きが必要です。

長期該当認定の申請手続きに必要なもの

• 限度額適用・標準負担額減額認定証または標準負担額減額認定証（お持ちの方）
• 本人確認書類（国民健康保険の各種手続きにおける本人確認については以下のリンクをご覧ください。）
• 領収書等（食事代を支払ったことや入院日数が証明できるもの）
• 個人番号カードまたは個人番号通知カード
• 別世帯の方が手続きする場合は、委任状

• ［国民健康保険］各種手続きにおける本人確認

受付窓口

保険年金課保険給付係（国民健康保険担当）

リンク

• ［国民健康保険］各種手続きにおける本人確認
• ［国民健康保険］委任状
• ［国民健康保険］高額療養費・高額介護合算療養費
• ［国民健康保険］限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）