保安業務廃止届書

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ページ番号1001740　 更新日 2023年1月25日

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申請書の内容

1. 保安機関が事業を廃止した場合
2. 既に認定を受けている保安業務区分の廃止をした場合

記入上の注意

業務の廃止は、全事業所における業務を廃止した場合であり、複数ある事業所のうち一部の事業所を廃止する場合は、一般消費者等の数の減少の届書（様式16）及び保安機関変更届書（様式20）により届け出てください。

申請できる方

保安業務を廃止しようとする保安機関

申請受付窓口

消防本部・予防課

郵送での受付

記載なし

手数料

なし

その他

様式25（第43条関係）
液石法第35条の4（液石法第23条準用），規則第43条

リンク

記載なし