木造住宅耐震補強工事費補助事業

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震補強工事の経費の一部を助成します。

事業の対象

以下の各号に該当する木造住宅の耐震補強工事が対象となります。増築されている場合は、対象外となることがあります。対象となる住宅の所有者で、市税を滞納していない方が対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
   （専用住宅又は延べ床面積の過半の部分が、住居の用に供される住宅）
2. 在来の軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法による木造住宅
3. 3階建て以下の住宅
4. 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を実施する耐震補強工事
5. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、補強後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
6. 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、補強後の評点が0.7以上となる耐震補強工事（地震時に転倒のおそれのある家具等がある場合は、耐震補強工事に合わせて家具等の転倒防止対策を実施するものとする）
7. 岐阜県及び土岐市が行う他の補助金等の交付を受けていない耐震補強工事

補助金額

耐震補強工事対象経費（耐震補強工事と設計・工事監理にかかる経費）を基に以下のとおり算出します。

・評点が1.0以上となる耐震補強工事

耐震補強工事対象経費	補助金額
120万円以下	耐震補強工事費の40% ＋ 耐震補強工事対象経費の50%
120万円超え	耐震補強工事費の40% ＋ 60万円（限度額　110万円）

・評点が0.7以上となる耐震補強工事

耐震補強工事対象経費	補助金額
120万円以下	耐震補強工事対象経費の61.5%
120万円超え	耐震補強工事対象経費の11.5% ＋ 60万円（限度額　84万円）

 

募集件数

助成金額の合計が、予算額を超えるまで（5件程度）

※令和6年度事業の募集は終了しました。

募集期間

令和6年度は下記の期間にて募集を行います。

5月20日（月曜日）～11月29日（金曜日）

※令和6年度事業の募集は終了しました。

申し込み方法

申し込みの手続きは、岐阜県木造住宅耐震相談士が行います。木造住宅無料耐震診断を実施していない方は、都市計画課窓口にある名簿から相談士を選び、ご連絡をお願いします。郵送での申し込みを希望される場合は、事前に都市計画課までご連絡ください。

申し込み時に必要な書類

1. 補助金等交付申請書(様式第1号)
2. 事業計画書（添付書類含む）
3. 収支予算書(様式第2号)
4. 補助を受けていない誓約書
5. 市税完納証明書（市役所1階の税務課で発行します。証明費用300円が必要になります。郵送で申し込みされる場合は、下記のリンクから郵送による申請方法をご確認いただき、必要なもの（返信用封筒は除く）を同封してください。）
6. 委任状
7. その他市長が必要と認めるもの

• 補助金等交付申請書（様式第1号） （Word 31.5KB）
• 事業計画書 （Word 47.0KB）
• 収支予算書（様式第2号） （Word 45.0KB）
• 補助を受けていない誓約書 （Word 30.0KB）
• 郵送による市税関係諸証明の申請方法
• 委任状 （Word 31.0KB）

申し込み先

土岐市役所3階（都市計画課窓口）