令和6年度から適用される市・県民税の主な改正

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ページ番号1006929　 更新日 2023年7月6日

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上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等については、所得税と個人住民税において異なる課税方式が選択できましたが、令和6年度個人住民税（市・県民税）（令和5年分の所得税の確定申告）から、課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。（令和4年度税制改正）

この改正により、所得税と市・県民税とで異なる課税方式を選択することができなくなります。

（所得税で申告不要を選択した場合は、市・県民税でも申告不要となります。また、所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を、総合課税および分離課税で確定申告を行った場合は、市・県民税においても総合課税および分離課税で申告したこととなり、合計所得金額や総所得金額等に算入されることになります。）

それにより、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスに影響が出る場合がありますのでご注意ください。

なお、所得税の確定申告において課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）を選択した場合、その後、修正申告等においてその選択を変更することはできません。

関連情報

• 国税庁　確定申告で申告しなかった上場株式等の利子及び配当を修正申告により申告することの可否（外部リンク）

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

30歳以上70歳未満の国外居住親族で、次のいずれにも該当しない者については、控除対象扶養親族と非課税限度額を算定するための扶養親族から除外することとなりました。（令和2年度税制改正）

• 　留学により国外居住者となった者
• 　障がい者
• 　扶養控除等を申告する納税義務者から前年中に生活費または教育費に充てる目的で年38万円以上の金銭を受け取っている者