第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略

ページ番号1003838　更新日 2025年2月20日

第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定

日本の人口は、2008（平成20）年をピークとして、人口減少局面に入っており、国は、人口減少、少子高齢化、東京圏一極集中といった課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、2014（平成26）年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、同年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、推進してきました。

2019（令和元）年6月には「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定し、第1期での地方創生の取組を「継続を力」にして、より一層充実・強化していくとしています。その中で、従来からの4つの基本目標である「地方に仕事をつくり安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」を維持しつつ、第2期総合戦略で重点を置いて施策を推進する「6つの新たな視点」を示しています。

こうした状況を踏まえ、本市では、国や県が策定する長期ビジョン、総合戦略などと連携して、第六次土岐市総合計画に掲げる、まちの将来像「人と自然と土が織りなす交流文化都市」の実現を目指すとともに、人口減少対策と地域活性化につながる取組を継続し、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある社会の維持を図るため、第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。

第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂

総合戦略は人口減少克服・地方創生を、総合計画は市の総合的な振興・発展等を目的としたものです。
しかし、人口減少克服・地方創生については市として総合的に取り組む必要があり、総合戦略と総合計画では重複する部分も多くあります。そのため、令和8年度から始まる第七次土岐市総合計画において、総合戦略と総合計画を一体的に策定することとしました。
それに伴い、令和6年度までとなっている総合戦略の期間を第六次土岐市総合計画の期間と合わせるため、1年延長しました。

あわせて、現在総合戦略に位置付けられていない事業の追加を行いました。

第1回土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

第2回土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

第3回土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議

効果検証

令和6年第1回土岐市総合計画審議会において、第2期土岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証を行いました。

第2期総合戦略効果検証（PDF 674.1KB）

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