地域防災対策

地域ぐるみで防災活動を

災害に強いまちをつくるために、みんなで実行したい5つのステップ

ステップ1

家族だけでなく、近隣の人々の動向にも関心をもつ

ステップ2

地域の人々と気軽にあいさつを交し合い、交流を深める

ステップ3

地域のサークルやボランティア活動に積極的に参加する

ステップ4

祭りや運動会などの地域の行事に進んで参加する

ステップ5

防災講習会、防災訓練、自主防災組織に積極的に参加する

自主防災組織（自警団）に参加しよう

大地震のような規模の大きな災害のときは、交通網の寸断、通信手段の混乱、同時多発の火災などで、すぐには消防や警察などの救援が得られない可能性があります。そんなとき頼りになるのは、住民自身が自発的につくる防災のための組織（自警団などの自主防災組織）です。「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えで、自主防災組織（自警団）に積極的に参加するようにしましょう。

自主防災組織はどんな活動をするのか・・・

平常時は

• 講習会の開催などによって防災知識を普及する
• 消化用具や避難・救出のための防災用資器材を準備し、点検する
• 家庭や地域内の防災環境をチェックし、防災マップを作成する
• 防災訓練（消化訓練や避難訓練など）を実施する
• 災害に弱い立場にある人々（災害時要援護者）の状況を把握し、支援体制を整える

災害時は

自主防災組織について

班	役割	ポイント	備えておきたい 防災資器材
情報班	災害に関する正しい情報の収集と、住民に対する情報の伝達を行う	デマ情報に惑わされないことが肝心。情報は正確を期するため、できるだけ市役所や消防などに確認した上で、簡潔・明瞭に伝える	メガホン・電池式メガホン・携帯ラジオ・トランシーバー・仮設用掲示板・フエルトペンを含む筆記用具・筆記用紙はさみボード・印刷機など
消火班	出火防止のための活動および初期消火活動を行う	住民による初期消火は火が出て3分まで。消防署・消防団が到着するまでの間、火災の拡大延焼を防ぐのが基本。到着したら、消火活動よりも野次馬の整理などに協力を	消火器・可搬ポンプ・三角バケツ・ヘルメット・防火服・とび口・貯水槽など
避難 誘導班	住民を避難所など安全な場所に誘導する	地震と水害、昼間と夜間など災害の種類・状況の違いによって、安全な避難経路も変わる。事前に複数のコースを用意しておき、適切なほうを選んで誘導する	メガホン・電池式メガホン・ロープ・懐中電灯・強力ライト・リヤカー・車椅子・目印となる旗・バールなど
救出 救護班	負傷者の救出・救護活動、救護所への搬送を行う	救出・救護活動には、止血方法、意識・呼吸・脈の見方、心臓マッサージや人工呼吸の方法など、応急手当の知識が必要。必ず専門家の指導を受けて、しっかりとノウハウを学んでおこう	救急医療用具・担架・リヤカー・毛布・テント・車椅子・おぶいひも・はしご・大工道具・バール・ジャッキ・チェーンソー・自家発電機・ロープ・投光器など
給食 給水班	食料や水などの配分、たき出しなどの給食、給水活動を行う	災害時に各家庭で備蓄した食料だけでは足りない事態を想定し、たき出しや給水の体制を整えておく。いざというときに食料や水が不足しないように、あらかじめ救援物資が必要な人の数を把握しておく。	炊飯用かまど・ガスバーナー・釜・鍋・燃料・ろ水器・浄化装置・テント・ビニールシート・マッチ・大小ビニール袋など

高齢者・乳幼児・障がいのある方などを地域ぐるみで支援しよう

災害時要援護者（いわゆる災害弱者）とは…

年齢や障がい、言葉の壁などによって、災害発生時の対応に何らかのハンディを負っている人のことで、一般的には高齢者、乳幼児、障がい者、傷病者、外国人、旅行者などが該当します。その推計数は下記の通りで、現在日本ではおよそ4～5人に1人が災害時要援護者ということになります。

災害時要援護者の現状（推計）

高齢者（65歳以上）	約1,600万人
乳幼児（0～5歳）	約800万人
心身障がい者	約390万人
傷病者	約100万人
外国人居住者	約120万人
外国人旅行者（1日平均）	約12万人

災害時要援護者が安心して暮らせる地域づくりの4つのポイント

（1）日頃から災害時要援護者との交流を密にする

災害時の支援活動をスムーズに進めるためには、日頃から災害時要援護者とのコミュニケーションをはかっておくことが大切です。まず、挨拶を交し合うようなことから始め、親しくなってきたら、災害時に何をしてほしいかなどを聞いておくとよいでしょう。

（2）災害時要援護者の身になって防災環境を点検する

避難路は車椅子でも通れるか、標識は外国人にもわかるか、耳の不自由な人にも避難勧告はきちんと伝わるか、といった点を点検し、いざというときに災害時要援護者が困らないように、まちの環境づくりを。

（3）災害時要援護者自身の防災能力を高める

災害時要援護者が自力で初期消火や非難などができるように、災害時要援護者も参加する防災訓練を実施しましょう。外国人には「ジシン」「ヒナンジョ」など、災害時に必要な最低限の日本語を覚えてもらうようにしましょう。

（4）地域での支援。協力体制を具体化する

日頃の連絡は誰がするか、災害時には誰が誰をサポートするかなど、日常と非日常の支援方法・体制を明確にしておきましょう。一人の災害時要援護者に対して複数の住民による支援体制を組むことが大切です。

災害時要援護者を安全に誘導するポイント

高齢者・乳幼児・病気の人

• あらかじめ災害時の援助者を決めておく。できるだけ複数の人で対応するのが望ましい。
• 高齢者や病人は、程度に応じて「声をかけて励ます」「手をそえる」「肩を貸す」などの援助を。
• 乳児や歩行が困難な人、また急を要する場合は、おぶいひもなどで背負う。

車椅子を利用している人

• 必ず誰かがつきそい、押すなどの援助を。
• 階段では必ず2人以上、できれば3人以上で援助する。上がるときは前向きで、下がるときは後ろ向きにして、恐怖感を与えないようにする。

目の不自由な人

• 杖を持った方の手をとらない。もう一方の手のひじのあたりに軽く触れて、ゆっくりと歩く。
• 方向を示すときは「左に曲がって10メートルくらい」などと具体的に。時計の文字盤を想定して伝えるのもよい（例：避難所は2時の方向です。）

耳の不自由な人

• 話すときは必ず近寄り、まっずぐ顔を向けて、口を大きくはっきりと動かす。
• 口頭で伝わりにくいときは筆談を。筆記用具がないときは手のひらに指で字を書く。

外国人・旅行者

• あらかじめ多国語表記の防災パンフレット（防災マップ）を作製しておき、配布する。
• 災害時、外国人を見かけたら孤立させないように進んで声をかける（日本語でもかまわない）。
• 言葉が通じないときは身振り手振りで。道順などは手で方向を示す。