コラム 人権のまど アーカイブ

「知らない・わからない」に向き合ってみませんか？（女性・災害）　広報とき2026年7月号

突然ですがクイズです。

次の症状が同時に起きる現象は何でしょうか？

（1）下腹部をギュッと絞られるような痛み

（2）出血が数日間止まらない

（3）理屈抜きのイライラや気分の落ち込み

（4）体の重だるさや頭痛が続く

 

正解は「月経（生理）」です。 多くの女性が毎月1週間ほど、この症状と付き合っています。

症状の重さには個人差があり、周囲に負担が伝わりにくい面があります。

この伝わりにくさが、災害時などに問題を生むことがあります。過去には、月経中に1日6枚ほど必要な生理用品が1人2枚ずつしか配布されなかったり、「被災地で生理用品はぜいたく品だ」と誤解されたりする事例もありました。

知識の不足による摩擦や我慢を減らすには、相手の立場を想像することが大切です。日常生活の中で、「もし自分だったら」と少しだけ考えてみませんか。

子どもたちの未来を守るために　広報とき2026年5月号

5月5日は「こどもの日」でした。皆さんはどのように過ごされましたか。

市では、すべての子どもが安心して健やかに成長できる環境づくりを目指しています。子どもたちが自分の気持ちを伝え、自由に学び、安全に過ごす権利を守ることは、私たちの責任です。 

また、子どもたちの健やかな成長には、保護者への支援が欠かせません。子育ては喜びが多い反面、ふとした瞬間に不安や孤独を感じることがあるものです。そんな時、周りからのちょっとした手助けや温かい言葉が、親の心のゆとりを生み出します。大人が笑顔でいられることは、子どもの心の安定や自己肯定感を育む基盤になります。

「こどもの日」をきっかけに、私たち一人ひとりが、子どもの幸せを支え合う意識を持ってみませんか。市はこれからも、子どもたちの健やかな未来のために、市民の皆さんとともに取り組みを進めます。

みんなで考えたい、ゲノム情報と人権のこと（ゲノム）　広報とき2026年3月号

法務省の人権擁護機関は毎年、人権啓発活動の重点目標を定めています。2025年4月からは、「ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう」が新たにに加わりました。

ゲノム情報とは、いわば「自分では変えられない体の設計図」です。医療の進歩で身近になった一方、将来の病気のリスクなどに対する不安から、誤解や偏見が生まれることがあります。

具体的には、ゲノム情報を理由に保険への加入を断られたり、結婚や就職など、日常生活のさまざまな場面で、不当な扱いやプライバシー侵害につながったりする可能性が懸念されています。

ゲノム情報は、個人の能力や人としての価値を決めるものではありません。誰もが安心して自分らしく生きるためには、正しい知識に基づいて冷静に判断し、偏見を生まない意識を社会全体で育んでいくことが大切です。一人ひとりが人権について考え、向き合うことが差別のない未来へつながります。

思いやりと支え合いの「こころづかい」を（障がい者、高齢者、外国人）　広報とき2026年1月号

まちで困っている人を見かけたとき、どう接すれば良いか戸惑った経験はありませんか。私たちの社会には、障がいを持つ方、高齢者、日本語が得意でない方、ベビーカーを利用する方など、さまざまな背景を持つ方々が暮らしています。こうした方々の中には、ちょっとした外出の際にも不安を感じることが少なくありません。

すべての人が「安心」して生活できる社会を目指すために大切なのは、私たち一人ひとりが相手の状況に寄り添い、「気配り」の姿勢を持つことです。例えば、困っている様子の方を見かけたら、「お手伝いできることはありますか」と声をかけることで、相手が気軽に助けを求めやすくなります。逆に、自分が助けを必要とするときは、遠慮せずに周りの人へ声をかけることも、安心して外出するためには必要です。

お互いを思いやり、助け合う気持ち。その「こころづかい」を大切にして、誰もが暮らしやすいまちを目指していきたいですね。

大阪・関西万博をきっかけに外国人の人権を考える（外国人）　広報とき2025年11月号

世界中から多くの人が集まった大阪・関西万博は、私たちが普段触れることの少ないさまざまな言語や文化を知る貴重な場になりました。

「知らないことを知る」体験は、人権を考える上でとても大切です。異なる文化に触れることは、互いを理解し、尊重する姿勢を育む第一歩となります。

今後、私たちが暮らす地域で外国の方と接する機会はさらに増えていくと考えられます。「外国語が話せない」「どう声をかければいいかわからない」といった不安から、関わることをためらってしまうこともあるでしょう。しかし、コミュニケーションの不足が外国人の孤立や人権侵害を生む原因になることもあります。

大切にしたいのは、言葉や習慣の違いを正しく理解し、互いの多様性を受け入れ、尊重し合う姿勢です。異なる文化や価値観への理解を深め、誰もが安心して暮らすことができる社会をともに築いていきませんか。

正々堂々　自分らしく生きるために （人権・男女共同参画講演会）　広報とき2025年9月号

7月26日、文化プラザで、人権・男女共同参画講演会「正々堂々 自分らしく生きるために」を開催しました。講師は、僧侶であり、国際的に活躍するメイクアップアーティストの西村宏堂さん。西村さんは、自己肯定感を高めるための考え方や、他者への理解を深めるための考え方を話し、正しい「自分らしさ」の見つけ方を提案しました。

参加者からは「もっと自分らしさに目を向けて、幸せでいることが大切だと感じた」、「押しつけがない話で、人と自分に優しさを持つ大切さを学んだ」などの感想が寄せられました。

人は、誰もが違う才能や得意なことを持っています。決められた基準だけで自分や他者を評価してしまうと、その人だけが持つ「本当の力」を見失ってしまうこともあります。私たちが大切にすべきなのは、誰かと比べるのではなく、それぞれが持つ個性や違いに目を向け、自分自身を肯定しながら自分らしく生きること。

今回の講演会が、その一歩を踏み出すきっかけとなっていればうれしいです。

同和問題（部落差別）に向き合うために　広報とき2025年7月号

同和問題（部落差別）は、日本の歴史の中で生まれ、根強く残る差別問題です。今でも、個人の能力や人柄に関係なく、就職の際に不当な扱いを受けたり、結婚を反対されたりするなど、不当な差別を受けているひとがいます。

特に近年では、インターネットでの差別的な情報の拡散が問題となっています。インターネットは手軽に情報発信ができる一方で、差別やヘイトスピーチの拡散も簡単に行われるリスクもあり、情報を扱う私たち一人ひとりの意識と行動が重要です。「自分には関係ない」「そっとしておけばいい」という無関心は、差別を助長する一因になり得ます。誰かの人権が侵害されている社会では、自分も人権を侵害される可能性があることを忘れてはいけません。

すべての人が互いに尊重し合い、平等に生きられる社会にするためには、一人ひとりが日常の中で意識を高め、差別を許さないという強い意思を持つことが大切です。同和問題への理解を深め、人権が尊重される社会をともに築いていきましょう。

子どもの権利を守るために　広報とき2025年5月号

1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、子どもの基本的人権を保障するための大切な権利が書かれています。

しかし、最近はSNSの普及や進級・進学などの環境の変化で、いじめや体罰、不登校、児童虐待など、子どもの権利が守られていない問題が増えています。「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」によると、いじめや暴力行為の件数は過去最多でした。約75%のいじめが解消したとも報告されていますが、SNS上のいじめのように解消を確認しにくいケースも増えていると考えられます。

現代を生きる子どもたちが安心して成長できる環境を整えるために、私たち大人に何ができるでしょうか。しつけや指導は大事ですが、子どもにはそれぞれの個性や人格があることを忘れてはいけません。未来を担う子どもたちの権利を、みんなで守っていきましょう。

LGBT（性的マイノリティ）への理解と尊重の重要性　広報とき2025年3月号

あなたの周りにLGBTの知り合いや友人はいますか。この質問に「いない」と答える方は多いのではないでしょうか。実際には学校・職場・家庭・地域など、あなたの周りで暮らしています。ある民間の調査によると、LGBTの割合は9.7％となっています。これは、血液型がAB型の人（約10％）、左利きの人（約11％）とほぼ同じ割合です。

これまでの社会では、「女性」と「男性」という二元的な性別や、異性愛を前提にした制度や仕組みが作られてきました。しかし、同性愛者や両性愛者、性別に違和感を抱える人たちも共に生活しています。LGBTへの無理解や偏見は、当事者に生きづらさを引き起こし、性的指向や性自認を打ち明けることを難しくしています。

すべての人が異なることが「あたりまえ」であり、それぞれが大切な存在です。性的マイノリティへの理解を深め、誰もが自分らしく生きる社会を目指したいですね。

ことばは刃物と一緒 (インターネットの人権侵害・人権講演会)　広報とき2025年1月号

12月3日、泉中学校、肥田中学校に、タレントのスマイリーキクチさんをお招きし、『インターネットと人権～SNSの誹謗中傷と差別を考える～』と題し講演を行いました。

スマイリーキクチさんは、インターネットでの誹謗中傷に長年苦しめられた体験をもとに、「ことばは刃物と一緒。包丁は調理に使えばとても便利だが、人に向けたらとても危険。ルールを守り、危険がないかを確認しながら使ってほしい」と生徒たちに訴えました。

生徒からは「インターネットを使うときは、相手のことが見えなくても悪口とかをいわないようにしたい」「SNSはとても危険ということがわかった。SNSを利用するときは意識して使いたい」などの感想がありました。

「ふざけただけ」「冗談」と言えば何を言っても良いわけではありません。それが良いかどうかを決めるのは言われた人です。情報に惑わされない心構えを持ち、自分の発言に責任を持つことが大切です。

12月4日～10日は人権週間です　広報とき2024年11月号

1948年12月10日、国連総会で世界人権宣言が採択され、同日を「人権デー」としています。また、日本では毎年12月4日～10日を「人権週間」と定め、人権意識を高めるための取り組みが行われています。

この機会に人権について考え、理解を深めましょう。

人権擁護委員の特設相談

あなたの困りごとや悩みごとの解決に向け、一緒に考えます。

日時　12月5日（木曜日）午前10時～午後3時

場所　市役所3階・大会議室3A

人権書道コンテスト作品の展示

小学生が書いた優秀な書道作品を一同に展示します。

日時　11月21日（木曜日）～11月27日（水曜日）の平日

場所　市役所1階・多目的スペース

子どもの人権　広報とき2024年9月号

子どもも大人と同じように、一人の人間として大切にされる権利があります。

困っていることがあるけど、友達や家族には言いにくい。そんなことはありませんか。

もしあなたがいま、苦しい思いをしていたら、一緒に悩み、解決のため考える窓口があります。

例えば、「こどもの人権SOSミニレター」では、あなたの困りごとや悩み事を、ミニレターに書いて送ることで相談ができます。ミニレターは、毎年、5月～7月の間に学校で配られます。

また、LINEで人権相談をすることもできます。市役所でも相談を行っています。

身近な人たち以外にも、頼れる場所はあります。一人で抱え込まず、話を聞かせてください。

人身取引は日本でも発生しています（女性・子ども・外国人）　広報とき2024年7月号

人身取引とは重大な人権侵害であり、「トラフィッキング（Trafficking）」とも呼ばれている犯罪です。

女性やこどもをはじめとした弱い立場にある人を、売春や労働の強要、臓器の摘出などを目的に支配下に置いたり、引き渡したりすることが人身取引とされています。

日本で発生した人身取引では、売春などによる性的搾取を受けている事例が多く見られます。また、外国人に違法な時間外労働をさせている事例も見られます。警察庁によると令和4年に保護されたのは46人でした。

私たちの身の回りに、声をあげられず苦しんでいる被害者がいないか、もしそのような人がいればどんな支援ができるかを、誰もが自分にも関係のある問題として考えることが必要です。

人身取引に関する情報提供やご相談は#9110（警察相談専用電話）へ連絡してください。

日本固有の同和問題（部落差別）を考えてみませんか　広報とき2024年5月号

同和問題（部落差別）は、日本固有の人権問題です。日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、国民の一部の人たちが長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、職業や住むところを制限されてきました。

同和地区（被差別部落）に住む人は、その地区の出身というだけで、結婚を反対されたり、就職で不平等に扱われたりするなど、日常生活でさまざまな差別を受けてきました。また、情報化が進んだ現代では、インターネット上で特定の個人や地域を対象とする誹謗中傷の差別表現も見られます。

人は自分の意思で生まれるところを選ぶことはできません。同じ人間である以上、一人ひとりの人権が尊重されなくてはいけません。

同和問題（部落差別）を自らの問題としてとらえ、正しく理解し、差別のない社会を創っていきましょう。

アイヌの人々への理解を深めて偏見・差別をなくそう　広報とき2024年3月号

　世界中には様々な民族が存在し、それぞれの文化や民族性に優劣はありません。アイヌの人々も固有の言語や独自の豊かな文化を持っていますが、その伝統的な文化を破壊されるなど抑圧された歴史があります。

令和3年度岐阜県民意識調査によると、「理解や認識が不十分」「わからない」という理由から、アイヌの人々の人権問題の関心度が全体の4％と最も低いことが分かりました。

令和元年には、アイヌの人々が民族としての誇りをもって生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を目指すための法律（※）が施行されています。アイヌの人々への差別や偏見をなくすため、文化や伝統、歴史を正しく知ることから始めましょう。

※「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」

一度止まって、正しく疑う「正疑感」 （インターネット上の人権侵害・人権講演会）　広報とき2024年1月号

　12月6日にタレントのスマイリーキクチさんを駄知中学校、濃南中学校にお招きし、『インターネットと人権～SNSの誹謗中傷と差別を考える～』と題した講演会を開催しました。

スマイリーキクチさんは長年にわたりインターネット上での誹謗中傷被害にあった当事者として、「情報を鵜呑みにするのではなく、一度止まって、正しく疑う『正疑感』を持ってほしい」と生徒たちに訴えました。聴講した生徒からは「どう思って言

葉を発信したのかではなく、受け手がどう思ったかが重要」「背景から住所を特定されるような内容を投稿しない」「人を癒せる言葉を使っていきたい」などの感想がありました。

SNSは使い方を間違えると、被害者にも加害者にもなってしまいます。正しい知識を身に付け、適切にSNSとかかわりましょう。

12月4日～10日は人権週間　12月10日は人権デー　広報とき2023年11月号

人権問題や悩み事などでお困りの方は、市の人権擁護委員や岐阜地方法務局多治見支局（☏22-1002）にご相談ください。秘密は固く守られます。

 

人権擁護委員の特設相談

日時：12月1日（金曜日）午前10時～午後3時

場所：文化プラザ1階・展示室

 

令和5年度小学生人権書道コンテスト作品展示

日時：11月16日（木曜日）～11月22日（水曜日）

場所：市役所1階・多目的スペース

 

人権啓発キャッチコピー

「『誰か』のことじゃない。」～虐待　いじめ　差別　のない社会へ～

外国人の人権　広報とき2023年9月号

出入国在留管理庁の発表によると、令和4年末、在留外国人数は307万5,213人で初めて300万人を超え、過去最高を更新しました。

こうした中、文化の違いによる理解不足などから外国人に対する偏見や差別が生じています。

日常生活では、外国人を特別視することなく文化の違いを尊重すること、また就労の場においては、日本人と同様の扱いで、その能力が十分に発揮される環境を整えるなど、外国人が偏見や差別を受けることなく、地域社会の一員としていきいきと安心して生活できる社会づくりが大切です。

外国人に対する偏見や差別をなくしていくため、文化などの多様性を認め合い、外国人の生活習慣などを理解・尊重するとともに、お互いの人権に配慮した行動をとりましょう。

働く人の人権　広報とき2023年7月号

働く人の人権に関する問題は、長時間労働や休暇の取りにくさなどから健康で文化的な生活がおくれない、育児や介護との両立に必要な休暇（休業）が取りづらい、非正規雇用者と正規雇用者の待遇の差が大きくなっている、などがあります。

令和3年度に労働基準監督署が実施した監督指導結果によると、対象となった32,025事業場のうち、10,986事業場（34.3％）で違法な時間外労働が確認されました。

ストレスの経過には3つの段階（警告期・抵抗期・疲はい期）があるといわれ、疲はい期になってしまうと、心拍・血圧・体温などの生体反応が低下し、最悪の場合は死に至ることもあります。

あなたの心を覆っている悩みはどんなことでしょうか。あなたは一人ではありません。思っていることを話してみませんか。

一人で抱え込み、取り返しがつかなくなる前に、まずは相談してみませんか。

職場の人権～いろいろなハラスメント～　広報とき2023年5月号

令和2年に厚労省が実施した調査によると、回答者の約3割が過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答しています。また、令和4年度から全ての企業でパワハラ防止措置が義務化されていますが、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」での相談は年々増加傾向にあり、なかでも「いじめ・嫌がらせ」の相談が10年連続トップになるなど、喫緊の対策が求められています。

パワハラのほかにも、妊娠・出産についてのハラスメントである「マタニティハラスメント（マタハラ）」、育休や時短を取得する男性に対する「パタニティハラスメント（パタハラ）」、働きながら家族の介護をする労働者へのいやがらせである「介護ハラスメント（ケアハラ）」など、様々なハラスメントがあります。

パワハラやセクハラをはじめとするハラスメントは、個人の尊厳を傷つける人権侵害であることはもちろん、被害者の職場での能力を十分に発揮することの妨げにもなります。職場にとっても、業務への支障や秩序の乱れに繋がり、場合によっては貴重な人材流出にいたってしまう可能性もあります。

お互いの立場を尊重し合い、職場全体でハラスメントを防止する意識が大切です。

その書き込み、本当に大丈夫...？（インターネット上の人権侵害・外国人・同和問題）　広報とき2023年3月号

インターネットは手軽に情報収集をしたり、SNSで交流したりするなど、生活を豊かにしてくれるとても便利なツールです。その一方で、便利さを悪用した様々な人権課題が生じています。

SNSの普及により、誰もが自由に情報発信をすることが可能になりました。しかし、軽い気持ちでSNSに投稿したイタズラ動画が瞬く間に拡散され、取り返しのつかない事態に発展してしまったニュースをはじめ、場合によっては人権侵害などの加害者になるリスクがあります。一度ネット上に掲載された写真や情報を完全に削除することは難しく、情報発信には注意が必要です。

また、特定の人種や国籍の人を日本社会から追い出そうとする、または見下すような差別的な発言がネット上の掲示板に書き込まれることがあります。それらは「ヘイトスピーチ」と言われ、大きな社会問題となっています。

同和問題に関しても「○○（地名）は同和地区だ」など、その地域に住む住人への差別を助長するような書き込みも発生しています。そのような行為は、真偽に関わらず、人の尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、決して許容してはなりません。

インターネットは便利さと危険を兼ね備えた諸刃の剣です。一人ひとりがその危険性を理解し、相手を配慮した使い方を心がけましょう。

「ことば」は記号（人権講演会）　広報とき2023年1月号

12月7日、市内の中学校にコピーライターの玉山貴康さんをお招きし、「ことばとこころ」を演題に講演会を実施しました。

玉山さんは、ホンダ、味の素、ユニクロなど大手企業の広告キャンペーンを数多く手掛ける一方で、様々な人権啓発活動にも取り組んでいます。自身の仕事やこれまでの人生経験を交えながら、普段使っている「ことば」は記号に過ぎず、「その先にある意味」について考える事の大切さを生徒に訴えかけました。

生徒からは「もっと言葉の使い方を意識してコミュニケーションをしていきたい」「言葉を大切にし、他人の痛みがわかるような人間になりたいと」などの感想がありました。

普段の生活で何気なく使われる「ことば」ですが、今一度立ち止まり、受け取る人の「こころ」を想像して、思いやりのある言葉の使い方について考える時間となりました。

 

玉山さんが作成した子どもの虐待をテーマにした人権キャッチコピー

 

「道でころんだ」

と親をかばう子供がいます。

 

この言葉の先にあるものを、みなさんはどう受け止めましたか。

「『誰か』のこと じゃない。」～虐待　いじめ　差別のない社会へ～（人権週間）　広報とき2022年11月号

12月4日～10日は人権週間　

12月10日は人権デーです

人権問題や悩み事などでお困りの方は、市の人権擁護委員や岐阜地方法務局多治見支局（0572-22-1002）にご相談ください。秘密は固く守られます。

※人権週間に合わせ、12月8日（木曜日）は市の人権擁護委員の特設相談を、午前10時～午後3時に文化プラザ1階・展示室で実施します。

人権書道コンテストを展示

人権週間に先立ち、小学生による人権書道コンテストの入賞・入選作品を市役所1階多目的スペースで展示します。期間は11月18日（金曜日）～24日（木曜日）です。市役所にお越しの際はぜひご観覧ください。

 

啓発活動強調事項

(1) 女性の人権を守ろう

(2) 子どもの人権を守ろう

(3) 高齢者の人権を守ろう

(4) 障がいを理由とする偏見や差別をなくそう

(5) 部落差別（同和問題）を解消しよう

(6) アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

(7) 外国人の人権を尊重しよう

(8) 感染症に関連する偏見や差別をなくそう

(9) ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう

(10) 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

(11) 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

(12) インターネットによる人権侵害をなくそう

(13) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

(14) ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

(15) 性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別をなくそう

(16) 人身取引をなくそう

(17) 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

 

9月19日は敬老の日です　広報とき2022年9月号

【人生100年時代の到来】

厚生労働省によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳とされ、現代は「人生80~90年時代」と表現することができるでしょう。明治時代の日本人の平均寿命が40代前半であったことを考えると、飛躍的に伸びていますが、ある研究によると、2007年に生まれた子どもの約半数が100歳以上生きるともいわれており、まさに「人生100年時代」が間近に迫っています。

【高齢化×デジタル化　－デジタルディバイドー】

かつてない高齢化社会を迎えている日本ですが、社会におけるデジタル化も急速に発展しています。申請手続きをはじめ、オンライン会議やデジタル家電など、生活のあらゆる分野でデジタル化による利便性が向上している一方、その恩恵を受けられない多くの高齢者がいます。

デジタルディバイド（情報格差：インターネット等の通信技術を使える人と使えない人との間に生じる格差）ともいわれ、デジタル社会における大きな課題の1つとなっています。今後ますます深刻になっていくことが予想されます。

【高齢者に寄り添う社会】

PCやスマホの使い方など、地域のスマホ教室などにより解消できる部分もありますが、多岐に渡るデジタル化のすべてに対応することは困難です。若い世代の“できて当たり前”が、高齢者の当たり前ではありません。もし身近に困って助けを必要としている方がいたら、寄り添い、助けてあげましょう。一人一人の思いやりある行動が高齢者に寄り添う社会へ繋がっていきます。

9月19日の敬老の日は、身近な高齢者の方に感謝の気持ちを伝えるとともに、改めて高齢者に優しい社会について考える日としましょう。

7月30日は「人身取引反対世界デー」です　広報とき2022年7月号

人身取引（トラフィッキング）とは、性的搾取や強制労働、臓器摘出などの搾取を目的とし、暴力や権力の濫用などにより弱みにつけ込み、人を獲得したり引渡したりする行為をいいます。

人身取引は現代の奴隷制度ともいわれ、だまされて他国で売春をさせられる少女や、劣悪な環境下で強制労働に苦しでいる少年など、世界各地で起きている重大な人権問題です。また、被害者の多くは子どもや女性です。

国境を超える人身取引では、いずれも「貧しい」国から「豊かな」国へ流れるのが、その典型です。

アジアの経済大国である日本は、アジア圏における人身取引の目的国（受入国）の1つとなっています。

米国国務省の報告によれば、各国政府の人身取引問題に対する取組状況の4段階の格付けにおいて、日本の評価は上から2番目という結果でした（主要8か国でランクが1番上でないのは日本とロシアだけです）。人身取引は、遠い外国の話ではなく、現代の日本でまさに起きている問題なのです。

あなたの近くで人身取引により苦しんでいる人がいるかもしれません。人身取引を他人事ととらえず、まずは身近な問題として考えてみましょう。

 

人身取引に関する情報提供・相談窓口

〇匿名通報ダイヤル：0120-924-839

〇入国管理局（外国語対応）：0570-013904

〇外国人人権相談ダイヤル：0570-090911

被害者らしい人を見かけたり、助けを求められたりしたら、上記や最寄りの警察署に連絡してください。

セクシャリティ（性のあり方）を理由とする偏見や差別をなくそう　広報とき4月号・5月号

「LGBT」という言葉を知っていますか？

L 「レズビアン」…女性の同性愛者

G 「ゲイ」…男性の同性愛者

B 「バイセクシャル」…女性も男性も恋愛対象

T 「トランスジェンダー」…「身体の性」と「心の性」が一致しない

「LGBT」とは上記の言葉の頭文字をとって組み合わせた言葉で、性的少数者（性的マイノリティ）をあらわす言葉の1つとして使われることもあります。

LGBT以外にも、性別にかかわらず恋愛感情を抱かない「アセクシャル」や、「心の性」が男性でも女性でもない「エックスジェンダー」、また自身の性が分からない、決めない「クエスチョニング」など様々なセクシャリティを表す言葉があります。これらの人の占める割合は人口の約8%と推定され、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）ともいわれています。25人学級で例えると、クラスに2人はいることになる、実は身近な存在なのです。

多様な性のあり方を理解しましょう

多くの人は「心の性」と「身体の性」が一致し、異性を好きになるかもしれません。しかし、それは決して「あたりまえ」ではありません。

見た目ではわからないため、隣にLGBTの人がいるのにも関わらず、そのような人をからかったり、差別的な意味合いの発言をしたりして、傷つけているかもしれません。性のあり方は、肌や瞳の色と同様、その人その人に備わった属性であり、大切な個性です。

無意識に自分の「あたりまえ」を押し付けていないでしょうか。「男らしく」、「女らしく」ではなく、誰もが「自分らしく」生きられる社会の実現が求められます。まずは正しい知識をもとに、性のあり方は多様であることを理解しましょう。

LGBTが抱える生きづらさ

当事者はどのような課題を抱えているでしょうか。

ゲイ・レズビアンの例

・同性婚が法的に認められていないため、家族と認められず、入院しているパートナーの面会を断られる

・周囲の理解が十分でないことが多く、異性愛を前提とした何気ない会話に疲れ、孤独感に悩む　など

トランスジェンダーの例

「心の性」が女性であるため女子トイレを使いたいのに、「身体の性」が男性であるため、男子トイレを使用せざるを得ない　など

良き理解者を目指して～誰もが「自分らしく」～

LGBTの人たちが安心して生きていくためには、当事者の良き理解者が増えることが重要です。本人の了解なく他人にLGBTであることを伝えてしまうことを「アウティング」といいますが、それは「理解者」の正反対の行動であり、重大な人権侵害です。実際に、アウティングをきっかけに自らの命を絶ってしまった事件がありました。

自分のセクシャリティを打ち明けることは、とても勇気のいる行動です。もしあなたが誰かに打ち明けられたら、受け入れてあげることが大切です。突然のことで驚いてしまうかもしれません。その場合は、素直にあなたの気持ちを伝えましょう。一人一人がセクシャリティへの理解を深め、その輪を広げ、誰もが「自分らしく」生きられる社会の実現を目指しましょう。

「『誰か』のこと　じゃない。」～身近にある人権問題に目を向ける～　広報とき2022年3月号

“人権”という言葉から、どのような印象を受けますか。

「大切なものであるのはわかるけど、なんだか難しくて、自分には関係ないもの」。当事者でなければ、そんな印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、人権問題は自分がいつ当事者になるかわからない、身近な問題です。一人ひとりの人権を守るには、一人ひとりが人権を自分の問題として捉え、正しい知識をもとに、自分にできることを考えて、行動していくことが大切です。

法務省では啓発活動重点目標であるキャッチコピー「『誰か』のこと　じゃない。」をメインコピーに、様々な人権課題に関する映像作品を公開しています。日常生活で起こる人権問題について、主人公たちが、「他人事」でなく「自分事」であることに気づいていくショートストーリーです。是非ご覧いただき、身近な人権問題、考えてみてください。

コロナ禍で生じた差別～差別・偏見に気付こう～　広報とき2022年2月号

新型コロナウイルス感染症は発生から2年以上たった現在も全世界で感染は収まっておらず、私たちの生活様式を一変させました。そして、感染者やその家族、医療従事者をはじめとする感染リスクの高い方への誹謗中傷、他県ナンバーへの嫌がらせなど、さまざまな形で「コロナ差別」という新たな人権問題を生みました。最近では、ワクチン未接種者への差別も問題視されています。

見えないウイルスに対する不安、家族や友人など大切な人を感染から守りたい、と思う気持ちは誰も同じです。しかし、根拠のない思い込みや過度な恐怖心は差別や偏見を生む原因となることがあります。自分の発する何気ない一言が、無自覚に人権侵害につながることを忘れないようにしましょう。

「正しく」恐れるために

新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識・情報は日々新たにされています。SNSなどの書き込み情報をそのまま鵜呑みにするのではなく、公的機関が発する信頼できる最新情報により、感染症を正しく恐れ、冷静に行動しましょう。

コロナ差別に悩んだときは

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談を受け付けています。ひとりで悩まずご相談ください。

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

0570-003-110　平日午前8時30分から午後5時15分まで

外国人の人権について考えましょう　広報とき2022年1月号

現在、日本には約252万人の在留外国人の方がいて、令和2年には過去最高を記録しました。2019年施行の入管法改正に伴い、在留資格である就労可能な「特定技能」が新設され、今後さらなる外国人人口の増加が見込まれます。

こうしたなか、言語、文化、生活習慣などの違いから、外国人をめぐる様々な人権問題が生じています。例えば、「外国人であることを理由にアパートの入居を断られた」「学校で子どもが悪口を言われた」「文化や慣習の違いを受け入れてもらえなかった」などです。

国や地域が違えば、文化や価値観は違って当然です。そういった違いを受け入れ、違いを尊重し合い、お互いの人権に配慮した行動を取りましょう。

＜外国語人権相談ダイヤル／Foreign-language Human Rights Hotline＞

法務省では、日本語を自由に話すことができない方からの人権相談に応じるため，専用の相談電話（ナビダイヤル）を設置しています。全国どこからでも人権相談をお受けします。／The phone number below is available for human rights counseling for those who are unable to speak Japanese fluently. Feel free to consult with us by telephone from anywhere in Japan

電話番号／ Phone number　0570－090911

対応時間／Days and Hours

平日（年末年始を除く）9：00～午後5時00分／Weekdays 9:00 through 午後5時00分(Closed on public holidays and December 29th through January 3rd)

対応言語／Languages

英語，中国語，韓国語，フィリピノ語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語， スペイン語，インドネシア語及びタイ語／English, Chinese, Korean, Filipino, Portuguese, Vietnamese, Nepali, Spanish, Indonesian and Thai

アイヌの人々の人権について考えましょう　広報とき2021年12月号

現在、地球上には77億人を超える人々が暮らしています。その中に、少なくとも約5000の先住民族（約3億7千万人）が存在しているといわれています。固有の生活様式や文化を持つ先住民族ですが、その多くは、自らの伝統的な文化を破壊されるなど、抑圧の歴史があります。アイヌの人々の歴史もその一つです。明治維新に伴う政府の同化政策により、アイヌの人々は長い間その文化を否定され、差別され、苦しい生活を強いられました。2019年に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」が施行されましたが、アイヌの人々への差別や偏見は根深く残っています。

世界中には様々な民族が存在しますが、その文化・民族性に優劣などありません。異なる文化を尊重し合い、違いを認め合うことが重要です。法整備も大切ですが、まずは、私たちがアイヌの人々の文化や伝統、その歴史を正しく知り、誤った理解や偏見があれば、それを取り除くことが何よりも大切です。

＜身近なアイヌ語＞

北海道内の市町村名の約8割がアイヌ語に由来しています。「登別」や「稚内」のペッ（別）やナイ(内)という言葉は、アイヌ語で「川」を意味しています。また、「トナカイ」、「ししゃも」、「ラッコ」も身近なアイヌ語の一例です。

＜相談窓口＞

公益財団法人　人権教育啓発推進センターでは、アイヌの方々からの様々なご相談をお受けしています。

日常生活でお困りのこと、嫌がらせ、差別など何でもご相談ください。

●相談無料　●匿名可　●秘密厳守

相談専用電話　0120-771-208（アイヌの方々のための専用フリーダイヤル）

受付　月曜日～金曜日（祝日、12/29－1/3を除く）

12月4日～10日は人権週間　12月10日は人権デーです　広報とき2021年11月号

「『誰か』のこと じゃない。」～虐待　いじめ　差別のない社会へ～

法務省と全国人権擁護委員連合会では、国際連合において世界人権宣言が採択された12月10日の「人権デー」を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、人権尊重思想のより一層の普及高揚を目的として啓発活動に努めています。

人権問題や悩み事などでお困りの方は、人権擁護委員による毎月の人権相談（12月は特設相談として通常より長く午前10時～午後3時まで土岐市文化プラザ3階　研修室3・4）または岐阜地方法務局多治見支局（0572-22-1002）にご相談ください。秘密は固く守られます。

 

啓発活動強調事項

(1) 女性の人権を守ろう

(2) 子どもの人権を守ろう

(3) 高齢者の人権を守ろう

(4) 障がいを理由とする偏見や差別をなくそう

(5) 部落差別（同和問題）を解消しよう

(6) アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

(7) 外国人の人権を尊重しよう

(8) 感染症に関連する偏見や差別をなくそう

(9) ハンセン病患者・元患者・その家族に対する偏見や差別をなくそう

(10) 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

(11) 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

(12) インターネットによる人権侵害をなくそう

(13) 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

(14) ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

(15) 性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別をなくそう

(16) 人身取引をなくそう

(17) 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

バリアフリーについて考えてみましょう（障がいをもつ人）　広報とき2021年10月号

令和2年版の障害者白書によると、国民の約7.6%（国民のおよそ13人に1人）に何らかの障がいがあるといわれています。

　障がいのある人とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいなど、心身の機能等に障がいがあり、障がいや社会的障壁（バリア）により継続的に生活の制限を受ける状態にある人をいいます。

社会的障壁（バリア）とは

・お店などの出入り口にある段差や車いすに対応したトイレの不足などの「物理的なバリア」

・障がいを理由に就業の機会や受験などの制限を受ける「制度・慣行的なバリア」

・展示パネルや音声案内がないなど視覚や聴覚に障がいがある方が必要な情報を得られない「情報面のバリア」

・障がい者に対する無関心、無理解から生じる偏見や差別といった「心のバリア」　など

ユニバーサル社会の実現を目指して

全ての人が社会の対等な構成員として、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会を「ユニバーサル社会」といいます。

施設や設備などのバリアフリー化は着実に前進していますが、目に見えない心のバリアフリーはどうでしょうか。「かわいそうな人」と先入観を持ったり、「あまり関わらないでおこう」と距離を置くなど、無意識に心のバリアを作っていないでしょうか。心のバリアフリーが実現して、はじめてユニバーサル社会が実現します。

まずは、さまざまなバリアがあることを理解し、出来ることからはじめてみませんか。困っている人を見かけたら、「何かできることはありますか？」という一声で助かる方がきっといらっしゃるはずです。障がいの有無に関わらず、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、お互いを受け入れ合い、支え合っていきましょう。

インターネットと人権のかかわりについて考えましょう（インターネット上の人権侵害・人権講演会）　広報とき2021年9月号

7月12日に泉中学校のひびきあい集会で、タレントのスマイリーキクチさんによる『インターネットと人とのかかわり～突然、僕は殺人犯にされた～』と題した講演がありました。1999年、スマイリーキクチさんは、インターネットの掲示板に凶悪事件の犯人だというデマ情報を書き込まれ、それをきっかけに、長年にわたり誹謗中傷被害を受けてきました。

講演の中で、摘発された加害者の「自分は悪くない、ネットにだまされた、私は被害者である」という供述を紹介しながら、インターネットの情報を鵜呑みにするのではなく、正しく疑う必要性を訴えました。また、安易にSNSで写真などをアップロードすることの危険性などについて、実例を交えながらわかりやすくお話しいただき、泉中学校の生徒からは「インターネットの恐さを改めて知った」「ネット情報をすぐに信じないように気を付けたい」などの感想がありました。

インターネットは、もはやなくてはならない便利なツールです。しかし、使い方を間違えると、被害者にも加害者にもなってしまいます。正しい知識を身に付け、適切にインターネットとかかわりましょう。

高齢者の人権について考えてみましょう　広報とき2021年8月号

◇世界一の高齢化率

昨年、総務省がまとめた人口推計によると総人口に対する65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は28.7%と過去最多を更新し、日本は世界一高齢化が進んだ国となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には高齢化率が35.3％になると見込まれています。

◇高齢者を守るために

　高齢化社会の進展に伴い、「振り込め詐欺」をはじめとする特殊詐欺被害が多発しています。警察庁の発表によると、令和2年における特殊詐欺の認知件数は13,550件で、うち高齢者（65歳以上）被害の認知件数は11,587件と全体の85.7％を占めています。単身で暮らす高齢者が増えていることから、離れて暮らす家族だけでなく、地域全体で高齢者を犯罪から守る意識が大切です。

また、認知症などが理由で財産管理や法的手続きなどを自身で行うことが難しい場合は、本人に代わって行う「成年後見制度」などを活用し、高齢者の権利を適切に保護・支援する取組も重要です。

◇誰もが安心して年を取れる社会を

誰しも年を重ねれば「老い」により、身体的な衰えなどが生じることは避けられません。それまで出来ていたことができなくなったり、もの忘れなどにより、誤解やトラブルを招くこともあるかもしれません。そのような姿を見て、高齢者の尊厳を傷つけるような態度を取っていませんか。一人ひとりの多様性を認め合い、全ての人が年齢に関わらず尊重されることが重要です。高齢者が培ってきた知識や経験を活かし、年を重ねても誰もが社会貢献でき、充実した生活を送るための体制づくりも必要です。お互いの気持ちや立場を尊重し合い、誰もが安心して年を重ねることができる社会を目指していきましょう。

同和問題（部落差別）について考えてみませんか　広報とき2021年7月号

◇日本固有の人権問題

　同和問題（部落差別）とは、同和地区、被差別部落などと呼ばれる特定の地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたり、その他、日常生活の上でさまざまな差別を受けるという重大かつ深刻な人権問題です。

　日本社会の歴史的過程の中で形づくられた身分的差別などによって、国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態を強いられてきました。現在においても、いまだにそうした差別が根強く残っているのです。

◇正しく理解することが大切

　3月29日に、東濃5市の人権施策担当者でつくる「東濃地区同和問題啓発協議会」の研修会で、部落解放同盟岐阜県連合会の方々をお招きし、同和問題（部落差別）の現状と問題点についてお話を伺いました。

　その中で会の方が、「同和問題（部落差別）における結婚差別や就職差別の実態は、個々によって「根」が違う。正しく理解しないと解決しない。」と話されました。

　また、「新型コロナウイルスにおける人権問題は同和問題（部落差別）に似ている。人は見えないものへの恐怖に直面したとき、差別、攻撃をする。新型コロナウイルス感染症に罹患したと分かったときに差別、攻撃をする。同じように、部落出身者と分かったときに差別、攻撃をする。」と話されたことも印象的でした。

　差別をなくすためには、私たち一人ひとりが同和問題（部落差別）を正しく理解することが大切です。誤った知識や偏見は、差別意識を助長する原因ともなります。

　同和問題（部落差別）は、私たちにとって「ひとごと」ではない現在進行形の重要な人権課題の一つなのです。

子どもの人権について　児童虐待の実態　広報とき2021年6月号

近年、子どもへの虐待についての痛ましいニュースがあとを絶ちません。なかには命に関わる重大な事案も発生しています。

令和元年度に岐阜県内5か所に設置されている子ども相談センターで対応した児童虐待相談件数は2,280件、日本国内では過去最多の193,780件にのぼり、児童虐待は日本における大きな社会問題の一つとなっています。

子どもへの虐待には、体に直接暴力をふるう「身体的虐待」だけでなく、食事の世話を放棄する、適切な医療を与えないなどの「ネグレクト」、わいせつな行為をする「性的虐待」、暴言や家庭内暴力（DV）を子どもに見せつけるなどの「心理的虐待」があります。

もし周りに虐待が疑われる子どもがいたら、市役所家庭児童相談室（0572-54-1111・内線184）または東濃子ども相談センター(0572-23-1111）に連絡してください。虐待が疑われる子どもを発見したら、すみやかに通告することが法律で義務付けられています。

児童虐待のほかにも、学校におけるいじめや、SNSの悪用による被害など、子どもの人権を取り巻く環境は深刻さを増しています。家庭だけでなく、地域全体で子どもたちを見守り、支え合いながら、子どもたちの笑顔が絶えない地域社会を目指していきましょう。

女性の人権について　広報とき2021年5月号

マタニティハラスメント

・育児休暇を取得できなかった

・妊娠・出産による容姿の変化を揶揄された

・就職内定者が妊娠を理由に内定を取り消された

・妊娠報告・育児休暇後に降格や異動を命令された

などの妊娠・出産に関する不利益な処置

 

女性は妊娠・出産に伴う体調や身体の変化も大きく、ストレスの影響を受けやすくなっています。また、共に妊娠・出産を支え、子育てをしたいと考えている男性にも同様にハラスメントが起きています。妊娠・出産に対する理解と、業務分担や適切な人員配置といった職場全体での協力が必要不可欠です。

 

女性に関する人権問題はこのほかにも

女性の人権問題としては、他にもセクシャル・ハラスメントやドメスティックバイオレンス（配偶者やパートナーからの家庭内暴力）、性犯罪・性暴力などが挙げられます。

市民意識調査では、女性の人権について『家事・育児や介護などを男女が協働して担うことができる社会の仕組みが十分整備されていないこと』が問題であると思う方が最も多かったです。

日本では今なお男女の役割を固定的に捉える意識が残っていて、それが家庭や職場における様々な男女差別や偏見を生む原因となっています。

性別にかかわらず、一人ひとりが互いの人権を尊重し、その個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、身近なことから今一度考えてみましょう。

18の人権項目～第二次土岐市人権施策推進指針～　広報とき2021年4月号

みなさんは、「人権」という言葉からどんな印象を受けますか？「なんとなく知っているけど難しいもの」と思っている人が多いのではないでしょうか。一言で「人権」といっても、その分野は多義にわたります。

市では、令和3年3月に制定された「第二次土岐市人権施策推進指針」で18の人権項目を設定し、人権啓発や人権教育などの取り組みを推進しています。次号からはそれぞれの人権分野について考えてみたいと思います。

18の人権項目

●女性の人権　●子どもの人権　●高齢者の人権

●障がいのある人の人権　●同和問題（部落差別）　●アイヌの人々の人権

●外国人の人権　●感染症患者等の人権　●刑を終えて出所した人の人権

●犯罪被害者の人権　●インターネットによる人権侵害　●北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権

●ホームレスの人権　●性的少数者の人権　●人身取引

●災害に起因する人権　●働く人の人権　●さまざまな人権

 

一人で悩まずご相談ください。

毎月第2木曜に人権擁護委員による人権相談

人権について困ったことがあれば、みんなの人権110番（0570-003-110）