令和3年度予算

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ページ番号1004175  更新日 2023年6月23日

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令和3年度当初予算の概要

国の新年度予算案は、一般会計の総額が106兆6,097億円(対前年度3兆9,517億円、3.8%増)で、令和2年度第3次補正予算と一体として編成する「15か月予算」と位置づけ、新型コロナウイルス感染拡大に万全を期しつつ、中長期的な課題(デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等)にも対応する予算とされています。
一方、地方財政については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質令和2年度を上回る61兆9,932億円(対前年度2,414億円、0.4%増)を確保、地方交付税は17兆4,385億円(対前年度8,503億円、5.1%増)を確保したとされています。

新型コロナウイルス感染症は、依然厳しい状況で、外出自粛要請などの影響により市民生活や地域経済に大きな影響をもたらしています。
土岐市では、この新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、適時、補正予算を編成し、「感染拡大の防止」、「生活の支援」、「地域経済の支援」、「学びの保障」、「新しい生活様式」など状況に応じた対策を講じてきました。これら新型コロナウイルス対策の取り組みが切れ目なく行えるよう、また必要な時期に必要な対策が講じられるよう、新型コロナウイルス対策予算については、令和3年度当初予算と令和2年度補正予算を一体として編成しました。加えて、今後も感染状況など局面に応じて適時適切な対策が必要となることから、令和3年度においても補正予算対応できるよう財源の確保にも努めています。
一方で、高齢化による医療や年金などの社会保障費の増大、少子化による生産年齢人口の減少や消費市場の縮小化など、大きな社会的課題も迫っています。
こうした状況を踏まえ、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済活動の回復の両立を図りつつ、第6次総合計画に掲げるまちの将来像「人と自然と土が織りなす 交流文化都市」の実現に向け「支え合い安心できる暮らしづくり」、「環境と調和したにぎわいづくり」、「豊かな心と文化を育む人づくり」、「安全で快適な暮らしを支える基盤づくり」、「協働の仕組みづくり」の5つの基本目標に沿った施策を展開します。その施策にメリハリをつけるため、市長公約である、「愛着のもてる まちづくり」、「地域を支える ひとづくり」、「地域住民の いきがいづくり」を3本の柱とし予算を編成しました。

令和3年度土岐市の当初予算額は、一般会計が231億1,300万円(前年度比4億7,300万円増、2.1%増)、特別会計が129億340万円(前年度比4,049万1千円増、0.3%増)、企業会計が71億9,300万2千円(前年度比7億8,554万4千円減、9.8%減)、総額は、432億940万2千円(前年度比2億7,205万3千円減、0.6%減)となっております。

令和3年度土岐市予算の総括表(単位:千円、%)
会計名 本年度予算 前年度予算 比較 増減率
一般会計 23,113,000 22,640,000 473,000 2.1
特別会計:国民健康保険 5,609,609 5,755,945 -146,336 -2.5
特別会計:駐車場事業 49,015 64,564 -15,549 -24.1
特別会計:介護保険(保険事業勘定) 6,333,468 6,112,175 221,293 3.6
特別会計:介護保険(サービス事業勘定) 11,517 18,044 -6,527 -36.2
特別会計:土岐市・瑞浪市介護認定審査会 41,908 41,799 109 0.3
特別会計:土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会 5,903 5,923 -20 -0.3
特別会計:後期高齢者医療 851,980 864,459 -12,479 -1.4
特別会計:計 12,903,400 12,862,909 40,491 0.3
企業会計:病院事業 1,745,429 2,259,935 -514,506 -22.8
企業会計:水道事業 2,688,837 2,789,354 -100,517 -3.6
企業会計:下水道事業 2,758,736 2,929,257 -170,521 -5.8
企業会計:計 7,193,002 7,978,546 -785,544 -9.8
合計 43,209,402 43,481,455 -272,053 -0.6

令和3年度補正予算

地方自治法(昭和22年法律第67号)第219条第2項に基づき、補正予算の概要を公表します。

関連資料

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