令和7年度予算

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ページ番号1009651　 更新日 2025年3月29日

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令和7年度当初予算の概要

　国の令和7年度の予算案は、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指しています。一般会計の総額は過去最大の115兆5，415億円で、前年度比2．6％（2兆9，698億円）増となりました。

　地方財政については、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれています。その中で、住民のニーズに応え、行政サービスを安定的に提供するために、通常収支分の支出総額は、前年度比3．6％（3兆3，700億円）増の97兆100億円になる見込みです。地方の安定的な財政運営を支えるために必要な、地方税や地方交付税などの一般財源の総額は、前年度比1．7％（1兆535億円）増の63兆7，714億円が確保される見込みです。

　本市の令和7年度一般会計予算は、歳入については給与所得などの増加が期待されることから、個人市民税の増収を見込み、市税全体で前年度比5％増としました。地方交付税も前年度比4．4％増と見込み、一般財源の総額は前年度比7．4％増となりました。

　歳出については、第6次総合計画に掲げるまちの将来像「人と自然と土が織りなす　交流文化都市」を実現するための主要施策を「愛着のもてるーまちづくり」、「地域を支えるーひとづくり」、「健やかでいきがいのもてるー暮らしづくり」の3つの柱で整理しました。

　進行中の大規模な事業には、公立東濃中部医療センターや文化財保存活用拠点（仮称）の整備などがあります。人件費や物価の上昇が歳出全体に影響している厳しい状況ですが、令和7年度は現行総合計画の最終年度にあたります。市民に成果を還元するため、既存事業を見直し、予算の重点化を図りながら、市債や基金を適切に運用して財政の安定化を目指す予算としました。一般会計の予算総額は、昨年度を上回り、当初予算としては過去最大になりました。

　土岐市は、令和7年2月1日に市制施行70周年を迎えました。土岐市を未来へと「つなぐ」ため、施策に取り組んでいきます。

令和7年度土岐市の当初予算額は、一般会計が269億5,600万円（前年度比14億3,000万円増、5.6％増）、特別会計が128億5,569万8千円（前年度比2億4,916万4千円増、2.0％増）、企業会計が78億9,004万6千円（前年度比1億5,740万円増、2.0％増）、総額は、477億174万4千円（前年度比18億3,656万4千円増、4.0％増）となりました。

令和7年度補正予算

地方自治法（昭和22年法律第67号）第219条第2項に基づき、補正予算の概要を公表します。

関連資料

• 令和7年度予算の概要 （PDF 1.6MB）
• 令和7年度予算書 （PDF 1.2MB）
• 令和7年度都市計画税及び入湯税充当事業 （PDF 48.0KB）
• 令和7年度地方消費税交付金（社会保障財源化分） （PDF 50.7KB）