平成30年度予算

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ページ番号1004157　 更新日 2023年1月25日

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平成30年度当初予算の概要

政府の平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、「平成30年度の日本経済は、海外経済の回復が続く下、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とする少子高齢化対策など、「平成30年度の経済財政運営の基本的態度」の政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展し、民需を中心とした景気回復が見込まれる。その結果、平成30年度の国内総生産の実質成長率は1.8％程度、名目成長率は2.5％程度で、消費者物価は1.1％程度上昇する。」との見通しが立てられています。

国の新年度予算案は、一般会計の総額が97兆7,128億円（前年度比2,581億円、0.3％増）で過去最大を更新し、これまでの歳出改革の取り組みを強化しつつ、「人づくり革命」や「生産性革命」をはじめ、現下の重要課題に重点を置いた予算とされています。

地方財政については、地方交付税などの一般財源総額について、前年度の水準を上回る、62兆1,159億円を確保することとし、地方税が増収となる中で、地方交付税総額については、16兆85億円（前年度比3,213億円、2％減）を確保し、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を可能な限り抑制するとされたところです。

このような状況の中、平成30年度土岐市の当初予算額は、一般会計が262億円（前年度比27億2,300万円、11.6％増）、特別会計が149億3,797万8千円（前年度比11億9,994万8千円、7.4％減）、企業会計が96億7,656万円（前年度比10億1,438万7千円、9.5％減）、総額は、508億1,453万8千円（前年度比5億866万5千円、1.0％増）となっております。

（1）一般会計

歳入では、市税の市民税のうち、個人市民税を5.3％の増、法人市民税は、企業の業績堅調により14.3％の増、市民税全体で7.1％の増を見込み、固定資産税は、土地にかかる税収は減少するものの、企業の設備投資の拡大による償却資産にかかる税収の増加などにより固定資産税全体で3.7％の増を見込んでいます。これらにより、市税の総額は、78億923万円と前年度比4.4％の増を見込みました。

次に地方交付税は、国が地方税収の増を見込んで総額を減額されたことなどから、35億2,100万円と前年度比10.2％の減と見込んでいます。また、使用料及び手数料は、家庭ごみについて、ごみ処理手数料制度を導入することから、6億2,465万6千円と前年度比25.2％の増を見込み、新庁舎建設など大型事業の実施に伴って、繰入金は24億9,206万4千円、前年度比61．3％の増、市債は53億9,890万円、前年度比29.1％の増を見込みました。

歳出では、本年も第6次総合計画に掲げるまちの将来像「人と自然と土が織りなす　交流文化都市」の実現のため、各種施策を実施していきます。

「支え合い安心できる暮らしづくり」の分野では、子育て支援の充実として、保護者の利便性の向上、安全・安心な保育・教育環境を提供するため、西部こども園の建設工事を実施します。「環境と調和したにぎわいづくり」の分野では、引き続き陶磁器販売事業への出展支援、知名度・ブランド力を高めるPR活動など美濃焼振興事業に取り組むほか、観光大使の活用や広域連携などによる観光PR事業を展開して観光の振興を推進します。「豊かな心と文化を育む人づくり」の分野では、グローバル人材育成事業として、英語教育の充実を図るとともに、学校運営協議会を設置して学校と地域の連携体制を強化するコミュニティースクール推進事業に取り組むほか、新たな弓道場を整備してスポーツの振興を図ります。「安全で快適な暮らしを支える基盤づくり」の分野では、消防力の充実強化を図るため、消防ポンプ自動車など消防車両の更新整備を進め、濃南地区には消防団の活動拠点となる中核拠点施設を建設します。また、JR土岐市駅周辺の利便性、安全性の向上と活性化を図る駅前広場整備事業に引き続き取り組むほか、土岐口開発に伴う周辺道路新設事業は、国道19号跨道橋整備など国への委託工事や道路新設工事を進めます。「協働の仕組みづくり」の分野では、市民の積極的な市政への参画機会の創出とまちづくりの仕組みづくりに取り組むまちづくり活動支援事業を実施するほか、老朽化や耐震性などの課題を解決し、今後のまちづくりの先導的な役割を担う新庁舎建設事業は、引き続き庁舎建設工事を進めます。

（2）特別会計

下水道事業は、下水道建設費の減により、19億3,471万円（前年度比4,320万3千円、2.2％減）、国民健康保険は、制度改正に伴う国庫支出金などの減により、60億8,924万7千円（前年度比12億8,293万円、17.4％減）、駐車場事業は、6,332万7千円（17万6千円、0.3％増）、介護保険（保険事業勘定）は、保険給付費の増により、59億7,920万5千円（前年度比9,209万6千円、1.6％増）、介護保険（サービス事業勘定）は、1,521万円（前年度比39万7千円、2.5％減）、農業集落排水事業は、施設整備費などの増により、3,978万3千円（前年度比228万9千円、6.1％増）、土岐市・瑞浪市介護認定審査会は、認定システム関連更新委託料の増により、5,376万1千円（前年度比1,301万2千円、31.9％増）、土岐市・瑞浪市障害者総合支援認定審査会は、588万7千円（前年度比8万8千円、1.5％増）、後期高齢者医療は、後期高齢者広域連合納付金の増により、7億5,684万8千円（前年度比1,892万1千円、2.6％増）となっております。

（3）企業会計

病院事業は、材料費、企業債償還金の減により、68億4,202万7千円（前年度比9億9,843万8千円、12.7％減）、水道事業は、企業債償還金の減により、28億3,453万3千円（前年度比1,594万9千円、0.6％減）となっております。

関連資料

• 平成30年度予算概要 （PDF 8.1MB）
• 平成30年度予算書 （PDF 17.6MB）
• 平成30年度都市計画税及び入湯税充当予定事業一覧 （PDF 131.7KB）
• 平成30年度地方消費税交付金（社会保障財源化分）充当予定事業一覧 （PDF 252.5KB）