生活保護

生活保護とは

病気やけがや高齢のために働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなったり、働いていても収入が少なかったりして生活費や医療費に困ることがあります。このような時に、憲法第25条に基づき生活に困窮するすべての国民に対してその困窮に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように自立を助長する制度です。

生活保護の仕組み

生活保護は、その世帯で利用できる資産（預貯金・不動産など）や年金・手当など他の制度による給付、自分たちの働ける能力などあらゆるものを最低限度の生活の維持に活用することを要件として行われます。親子・兄弟姉妹などから扶養援助が受けられるときは、優先して援助を受けてください。（法第4条）
生活保護は、世帯（同じ生計で生活している人）を一つの単位として適用されます。世帯に属する人の人数や年齢・世帯状況・身体状況などにより、国が定めた「最低生活費」と世帯全体の収入との比較により生活保護の要否が決定されます。

生活保護の種類

生活保護には8種類の扶助があり、国が定めた基準の範囲内で支給されます。

生活扶助

衣食、光熱水費など日常の暮らしに必要な費用

住宅扶助

田陳、地代などの住宅に必要な費用（共益費、管理費は対象外）

教育扶助

学用品費、給食費などの義務教育に必要な費用

医療扶助

入院や通院など病気治療に必要な費用

介護扶助

介護サービスに必要な費用

出産扶助

出産をするための費用

生業扶助

仕事に就くための技能や技術を身につけるための費用、高校就学のために必要な費用

葬祭扶助

葬儀に必要な費用

• 生活保護のしおり （PDF 648.4KB）

生活保護の手続き

申請

市役所福祉課厚生援護係で申請手続きをしてください。何らかの事情で本人が申請できない場合は、同居の親族や扶養義務者などが申請することができます。

調査

申請受付後、担当職員の家庭訪問し、保護の要件が満たされているかなど、必要な事項について確認を行います。また、必要な書類の提出をお願いしたり、金融機関などにも調査を行います。

決定

調査に基づき、国が定める基準によって算出された最低生活費と世帯全体の収入を比較して、生活保護が必要かどうかを決定し、書面で通知します。決定は申請の日から原則14日以内(特別な事情がある場合は30日以内)に行います。

相談

生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもありますので、ためらわずにご相談ください。

また、生活保護のほかにも様々な制度があります。担当者が相談に応じますので、生活にお困りの場合はご相談ください。