物価高騰重点支援給付金（こども加算）

物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税非課税世帯もしくは令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のうち、低所得者の子育て世帯への加算金として、対象児童1人あたり5万円の給付金を追加で支給します。給付金を受給するために、手続きが必要な場合があります。

給付対象世帯

令和5年12月1日を基準日とした電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）または物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯

加算の対象となる児童

平成17年4月2日から令和6年6月30日までに出生した児童

ただし、以下の児童は対象になりません。

• 基準日（令和5年12月1日）時点で扶養していない（生計を同一にしない）児童
• 施設入所児童

※　別世帯で扶養している児童（学校の寮などで生活している場合など）は対象となります。申請が必要な世帯となります。

給付額

対象児童1人当たり5万円

支給手続きについて

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）または物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）が受給済みの世帯は原則手続きは必要ありません。

市から順次「お知らせ」を発送します。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）、物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）と同じ口座にお振込みします。

申請が必要な世帯

以下に該当する場合は申請していただく必要があります。

• 学校の寮で生活しているなど、住民票が別の児童を扶養している世帯
• 令和5年12月2日以降に出生した児童を扶養している世帯
• 「電力・ガス・食料品等価格重点支援給付金（追加分）」「物価高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯）」の申請期限を過ぎたため受給できなかったが、対象児童を扶養している世帯

申請が必要となる世帯の方はお問合せ先までご連絡ください。

申請期限

令和6年7月16日までに申請してください。（令和6年7月16日消印有効）

その他

• 申請に不備があると支給が遅れることがあります。
• 原則、世帯主以外の口座には振り込みができません。
• 配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和5年11月30日以前に土岐市に住民票を移すことができない場合、給付対象者であれば所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができます。詳しくはお問い合わせください。

お問合せ先

土岐市役所福祉課給付金窓口

電話：0572-54-1111　内線285・289