土岐市企業立地促進条例施行規則

趣旨

第1条

この規則は、土岐市企業立地促進条例（平成18年土岐市条例第52号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

用語の定義

第2条

この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

指定事業者の申請及び決定

第3条

条例第6条第1項の規定による指定事業者の申請をしようとする事業者は、指定事業者申請書（別記様式第1号）に関係書類を添えて、事業所の操業又は営業開始の日から60日以内に、提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請があった場合は、指定事業者承認（却下）決定通知書（別記様式第2号）により、申請者に通知するものとする。

• 様式第1号 （PDF 66.2KB）

変更事項の届出

第4条

条例第7条の規定による届出は、当該届出に係る事実が生じた日から起算して30日以内に申請事項変更届（別記様式第3号）を市長に提出しなければならない。

• 様式第3号 （PDF 43.3KB）

奨励金の交付申請及び決定

第5条

条例第8条による奨励金の交付申請は、奨励金交付申請書（別記様式第4号）に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、申請内容を審査し、適当と認めたときは、奨励金交付決定通知書（別記様式第5号）により、申請者に通知するものとする。
3 奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

• 様式第4号 （PDF 51.7KB）

奨励金の請求

第6条

前条第2項の規定による奨励金交付決定通知書を受けた指定事業者は、速やかに奨励金請求書（別記様式第6号）を市長に提出しなければならない。

• 様式第6号 （PDF 49.6KB）

取消し等の措置

第7条

市長は、条例第9条の規定に該当する指定事業者に対し、速やかに指定取消通知書（別記様式第7号）により、通知するものとする。

承継の届出

第8条

条例第10条第2項の規定による届出は、事業承継届出書（別記様式第8号）により速やかに市長に対し行わなければならない。

• 様式第8号 （PDF 44.5KB）

委任

第9条

この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この規則は、平成19年4月1日から施行し、同日以後に操業開始した者から適用する。

関連リンク

• 土岐市企業立地促進条例