介護保険分野における番号制度の導入

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ページ番号1003350　 更新日 2023年1月25日

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平成27年10月より住民票を持っている国民一人一人にマイナンバー（個人番号）の通知がされ、平成28年1月から番号制度の利用が開始されます。これにより個人番号の取得・確認を行うため、各申請書に個人番号の記入が必要となります。

• 介護保険申請書関係

それに伴い原則窓口にて下記の書類確認が必要となります。

本人が手続きする場合に必要なもの

下記1(番号確認)と2(身元確認)をご持参ください

1. 個人番号カード、または通知カード、またはマイナンバーが記載された住民票の写し
2. 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書などのうち　1つ
   または
   公的医療保険の被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、負担割合証などのうち　2つ

• ※　郵送の場合は上記書類またはその写しを同封してください
• ※　通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

代理人が手続きする場合に必要なもの

1（代理権の確認）と2（代理人の身元確認）と3（本人の番号確認）をご持参ください

1. 委任状、または本人の介護保険被保険者証（または本人に対して官公署等から発行された書類）
2. 代理人の　個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、介護支援専門員証などのうち　1つ
   または
   代理人の　公的医療保険の被保険者証、年金手帳、介護保険被保険者証、負担割合証などのうち　2つ
3. 本人の個人番号カード（コピー可）、または通知カード（コピー可）、またはマイナンバーが記載された住民票の写し

• ※　郵送の場合は上記書類またはその写しを同封してください
• ※　通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。