個人情報保護制度

令和3年5月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）により、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）が改正されました。

改正前は、国・民間・地方公共団体等で個人情報に関して適用される法律が異なっていましたが、この改正により地方公共団体を含むすべての主体に個人情報保護法が適用され、全国的な共通ルールにより個人情報が管理・運用されることとなりました。

詳しくは下記の個人情報保護委員会のサイトをご覧ください。

• 個人情報保護委員会のサイトへ移動（外部リンク）

これまでは、土岐市個人情報保護条例（平成14年土岐市条例第27号）に基づき個人情報の管理・運用をしてきましたが、令和5年4月1日以後は本市においても個人情報保護法の適用を直接受けることとなりました。

これに伴い、土岐市個人情報保護条例を廃止し、個人情報保護法を施行するにあたり必要となる土岐市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定しました。

開示請求について

誰でも実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。

請求には、本人またはその法定代理人であることを証明できる書類（運転免許証、マイナンバーカード等）が必要です。
任意代理人や郵送による請求も可能ですが、別途必要な書類があります。詳細は、保有個人情報開示請求書の備考をご確認ください。

開示請求書の提出は、担当の実施機関（課など）宛てに行ってください。
実施機関（課など）は、開示請求があった場合は、原則14日以内に開示をするかどうかを決定します。

(注)個人情報保護法の規定により、ほかの人の個人情報等、開示することができない情報もあります。

開示請求書は、実施機関（課など）に備え付けてあります。また、下の「関連資料」からもダウンロードできます。

令和5年度の運用状況

令和5年度個人情報の開示請求件数と開示状況

実施機関	請求件数	全部開示	一部開示	不開示	不存在
市長公室	0	0	0	0	0
総務部	0	0	0	0	0
市民生活部	5	4	1	0	0
健康福祉部	1	1	0	0	0
地域振興部	0	0	0	0	0
建設水道部 （上下水道課を除く）	5	5	0	0	0
教育委員会	0	0	0	0	0
選挙管理委員会	0	0	0	0	0
消防	1	1	0	0	0
公営企業 （上下水道課）	0	0	0	0	0
議会	0	0	0	0	0
合計	12	11	1	0	0

※審査請求はありませんでした。

訂正、利用停止請求について

誰でも実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思われるときは、その訂正を請求することができます。

請求には、本人またはその法定代理人であることを証明できる書類のほか、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料が必要です。

その他実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報について、実施機関が適法に取得していない、その利用目的の範囲を超えて保有している、利用目的外に利用・提供していると思われるときは、その利用・提供の停止または消去を請求することができます。

実施機関は、これらの請求があった場合は、原則30日以内に訂正、利用停止等をするかどうかを決定します。

審査請求について

開示請求や訂正請求などに対する決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。審査請求は、総務課で受け付けます。

実施機関は、審査請求があったときは、土岐市情報公開・個人情報保護審査会（注）に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

• 土岐市情報公開・個人情報保護審査会

個人情報ファイル簿について

個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合体であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいいます。

個人情報ファイルには、電子計算機を用いて検索できるもの（電算処理ファイル）と、五十音順に並べるなどして手作業で容易に検索できるもの（マニュアル処理ファイル）があります。

個人情報保護法では、識別される個人の数が1,000人以上のものについて、個人情報ファイル簿の作成・公表が規定されています。

• 個人情報ファイル簿の公表

関連資料

下記のアイコンから開示請求書、委任状のダウンロードができます。

委任状については、任意のものになります。任意代理人の方が開示請求等をする際に、よろしければご利用ください。

• 保有個人情報開示請求書 （Word 15.0KB）
• 委任状 （Word 13.9KB）