公民連携の推進

ページ番号1003849　更新日 2023年9月1日

土岐市の行政課題を事業者等（事業活動又は公共的活動を行う企業、法人その他団体）が持つノウハウ・人材・技術・アイデア・ネットワーク等の資源と結びつけ、市民サービスの向上や地域の活性化、行政コストの低減、社会課題などの解決を推進するため、令和4年5月に「土岐市公民連携ガイドライン」を策定しました。

目指す姿

事業者等と土岐市が連携することで、企業価値の向上や行政コストの低減などお互いにメリットを得ることができ、それに伴い市民サービスの向上など市民もメリットを得られる関係を目指しています。

随時、事業者等の皆さまからのご提案を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。

事業者名	協定名	締結日
中北薬品株式会社	全世代健康寿命延伸に関する協定	令和4年8月2日
三井住友海上火災保険株式会社	土岐市と三井住友海上火災保険株式会社との包括連携に関する協定	令和4年8月24日
株式会社PREVENT	健康福祉事業等の促進のための連携協定	令和5年6月2日
株式会社バローホールディングス	土岐市と株式会社バローホールディングスとの包括連携に関する協定書	令和5年6月23日

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市長公室　政策推進課
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