固定資産税・都市計画税［よくある質問］

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ページ番号1003048　 更新日 2023年1月25日

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質問住宅用地に対する課税標準額の特例とは何ですか？

回答

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置を設けています。住宅用地のうち200m²までの部分（小規模住宅用地）は評価額の6分の1が課税標準額となり、それを超えた部分（その他の住宅用地）に対しては評価額の3分の1が課税標準額となります。（住宅用地の範囲は、家屋の床面積の10倍まで）
新築住宅で次の要件を満たすものは、床面積の120m²相当分の固定資産税額が新築後3年（3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間）、2分の1に減額されます。

1. 専用住宅や併用住宅（居住部分が全体の2分の1以上を占めているもの）
2. 床面積が50m²以上280m²以下（共同貸家住宅は1世帯あたり40m²以上280m²以下）

減額適用期間が終了しますと、次年度からは本来の税額に戻りますのでご了承ください。