国民年金保険料の納付が困難な場合

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ページ番号1003912　 更新日 2024年4月1日

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保険料免除制度

経済的な事情などで保険料を納められないときに申請すると、保険料の全額または一部の納付が免除されます。（平成26年4月から、2年1か月前の分まで申請できるようになりました。）

この免除申請には、次の4段階があります。

免除の承認を受けるためには、本人、配偶者、世帯主の前年所得が定められた基準に該当する必要があります。
免除承認期間は、毎年7月から翌年6月までとなります。

注）審査は、住民税の申告内容をもとに行いますので、所得の申告を忘れずに行ってください。

納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人と配偶者の前年所得が基準に該当する場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。（平成26年4月から、2年1か月前の分まで申請できるようになりました。）

猶予承認期間は、毎年7月から翌年6月までとなります。

注）平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

注）審査は、住民税の申告内容をもとに行いますので、所得の申告を忘れずに行ってください。

学生納付特例制度

本人の所得が一定の基準以下の場合、申請により在学中の保険料の納付が猶予され、卒業後納付することができます。（平成26年4月から、2年1か月前の分まで申請できるようになりました。）

特例承認期間は、毎年4月から翌年3月までとなります。

注）審査は、住民税の申告内容をもとに行いますので、所得の申告を忘れずに行ってください。

申請は原則として毎年度必要です

ただし、全額免除または納付猶予の承認を受けた方が、翌年度以降も全額免除または納付猶予の申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査（継続審査）を行います。（失業等による特例免除承認者は翌年度も申請が必要です。　）

継続審査を希望した方のうち、納付猶予を承認された方が、全額免除の審査を希望した場合は、翌年度において、1.全額免除、2.納付猶予の順に審査を行います。また、継続審査を希望した方で、令和元年7月1日以降、婚姻により配偶者を有するに至ったまたは離婚・死亡により配偶者を有しなくなった方は、「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」の提出が必要です。

関連リンク

• 日本年金機構のホームページ（外部リンク）
• 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度のページ（外部リンク）
• 日本年金機構 国民年金保険料の学生納付特例制度のページ（外部リンク）