女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう

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ページ番号1008991  更新日 2024年11月12日

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女性活躍推進法について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」は、職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる豊かで活力ある社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主(一般事業主)の責務等を定めた法律です。

基本原則

  • 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供と活用、性別による固定的役割分担意識を解消すること
  • 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境を整備すること
  • 女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されること

一般事業主行動計画

この法律において、民間事業主には以下のことが求められています。

  1. 自社の女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき課題の分析
  2. 一般事業主行動計画の策定、社内周知、公表
  3. 一般事業主行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
  4. 女性の活躍に関する情報の公表

常時雇用する従業員が100人以下の事業主は努力義務とされていますが、積極的な取組みを行うことで企業のイメージアップや人材の確保が期待されます。

えるぼし認定

女性活躍推進法にもとづき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

メリット

  • 認定マークを商品や名刺などに表示することができるため、対外的に女性活躍に積極的な企業であるというイメージを発信できます。
  • 公共調達において加点評価を受けることができます。
  • 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を通常よりも低金利で利用できます。

このページに関するお問い合わせ

産業文化部 産業振興課
〒509-5192 土岐市土岐津町土岐口2101
電話
商工係・企業立地・雇用対策係:0572-54-1213
農林係:0572-54-1214
ファクス:0572-55-7763
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