第7次土岐市行財政改革
土岐市では、これまで行財政の効果的かつ合理的運営、市民サービスの向上を図るため、昭和60年から行財政改革大綱を策定し、行財政改革を進めてきました。
前回の行財政改革大綱においては、平成28年3月に策定した使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき使用料・手数料の見直しを進め、生活系廃棄物の処理費用の有料化等を実施して歳入の確保を図ったほか、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の維持管理を着実に実施し、かつ、財政負担の縮減を図るための方向性を定めました。また、平成28年度から人事評価制度の本格運用を開始し、限られた人員で効率的に事務を遂行する体制を整えたほか、令和元年度に機構改革を実施して市民にわかりやすい簡素で効率的な組織を編成するなど、行政の効率化に一定の成果をあげることができました。
しかしながら、行政サービスにおいては、常に、新たな市民ニーズへの対応や既存サービスの充実が求められており、多様化するニーズに応え、健全で質の高い行政サービスを提供していくためには、時代に即した効率的な行財政システムの確立に引き続き取り組む必要があります。また、本市では、人口の減少等により市税収入の大幅な伸びは期待できないことに加え、少子高齢化等により扶助費が増大していくことが予想されるほか、公共施設等の老朽化に伴う更新等の費用も必要になってくることからも、一層の行財政改革が必要となっています。こうした状況を踏まえ、これまでの行財政改革における基本的な考え方や取組みを引き継いで実施するとともに、国が進めるデジタル化の新たな流れを取り入れ、より効率的で効果的な行政運営を行えるよう、更なる改革を進めるため、「第7次土岐市行財政改革大綱」を策定しました。
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