第5次土岐市行財政改革
市では、昭和60年度から4回にわたり行財政改革大綱を定め、行財政改革を推進してきました。今後も、人口の減少や経済状況の悪化により市税収入の大幅な伸びは期待できないことに加え、少子高齢化等により社会保障費は増大していくことが予想され、財政状況はますます厳しくなると考えられます。また、地方分権の進展や多様化する市民ニーズに応えていくため、時代に即した簡素で効率的な行財政システムの確立が求められています。
こうした本市をとりまく状況を踏まえ、これまでの行財政改革における基本的な考え方や取組を引き継ぎ、これまでの改革成果を活かしながら、市内部の再点検を行い、今以上に効率的で効果的な行政運営を行えるよう新たな視点を加えた改革を進めるため、「第5次土岐市行財政改革大綱」を策定しました。
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