土岐市PPP／PFI手法導入優先的検討規定

土岐市PPP／PFI手法導入優先的検討規定を策定しました

平成27年12月内閣府及び総務省は「多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針」により、人口20万人以上の地方公共団体に対して、当該指針を踏まえた優先的検討規定を策定することを要請しました。

令和3年6月の改定により人口10万人以上、令和7年6月の再改定により人口5万人以上の地方公共団体においても当該規定を策定する対象となったことから、本市においても新たな事業機会の創出や民間投資の喚起等を目的として「土岐市PPP／PFI手法導入優先的検討規定」を策定しました。

 

PPP（Public Private Partnership／パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは
市と民間が連携して、公共施設の建設、維持管理、運営その他の公共サービスの提供を行う手法です

PFI（Private Finance Initiative／プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは
PPPの代表的な手法の一つで、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設の建設、維持管理、運営等を行う手法です。PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号））に基づき実施されます。