市・県民税（住民税）の申告と納税

申告と納税

申告のご案内

1月1日現在、土岐市内に住所のある方（他市区町村で住民登録をしていても、実際は土岐市内に居住している方を含む）で、所得税の確定申告をしていない方のうち、以下に該当する方は、土岐市役所へ市民税・県民税申告書の提出が必要です。

• 給与または公的年金以外の収入がある方
• 年末調整を受けていない方
• 所得証明書や課税（非課税）証明書などが必要な方
• 国民健康保険や介護保険に加入されている方

申告に必要なもの

• マイナンバーカードか、通知カードと身元確認書類のどちらか
• 収入のわかる源泉徴収票（給与所得、年金所得がある方）、支払調書など
• 社会保険料、生命保険などの控除証明書
• 障がい者手帳（お持ちの方）

注：平成23年分から、公的年金の収入額が400万円以下で、かつそれ以外の所得金額が20万円以下の方は、確定申告していただく必要はなくなりました。

ただし、源泉徴収票に記載のある控除以外の控除を受けようとする方は、土岐市役所へ市民税・県民税申告書の提出が必要です。

市民税・県民税申告書を提出されませんと、源泉徴収票に記載のある控除しか受けられませんので、市民税・県民税の税額や、国民健康保険料、介護保険料の金額などが高額になる場合があります。

郵送での申告

市民税・県民税申告書の提出は郵送でも受け付けています。

• 市民税・県民税申告書の郵送での提出

市・県民税（住民税）の納め方と納める期間

市・県民税（住民税）の納め方には、以下の3つがあります。

個人で納める方法（普通徴収）

普通徴収とは、自営業の方や、給与や年金から差し引かれない住民税がある方が、納付書や口座振替(注釈1）などで、個人が直接市に収める方法です。

普通徴収分の住民税がある方には、毎年6月中旬に、市から「納税通知書」と「納付書」をお送りします。（注釈2）

通知された税額を、6月・8月・10月・翌年1月の年4回の納期に分けて納めていただきます。

(注釈1）窓口（市役所、金融機関、コンビニエンスストア等）、電子決済による納付もできます。

(注釈2）口座振替をご利用の方には、納付書は同封していません。また、住民税が非課税の方には、納税通知書・納付書はお送りしていません。

給与天引きで納める方法（給与特別徴収）

給与特別徴収とは、給与から市・県民税（住民税）を天引きして、勤務先が市に収める方法です。給与所得がある方は、原則としてこの方法で市・県民税を納付します。

給与特別徴収分の市・県民税がある方には、毎年5月中旬に市から勤務先宛に「税額通知書」をお送りします。勤務先では、通知された税額を6月から翌年5月までの給与から市・県民税を天引きし、市へ納めます。

市・県民税の給与特別徴収は、6月から翌年5月までの1年にわたって行われます。就職等で新年度から給与特別徴収となる場合、4月ではなく6月から給与天引きが始まります。

前年度から引き続き給与天引きされている方は、6月から天引きされる金額が新年度の税額に変更になります。

年度の途中で退職・休職・育休等をした場合

市・県民税の年度（6月から翌年5月まで）の途中で退職等をされると、その後は給与から市・県民税を天引きすることができなくなります。

天引きできなくなった月から翌年5月までの市民税は、ご自宅へ送付する納付書でお支払いいただくことになります。

なお、給与から天引きできなくなった月から翌年5月までの市・県民税が、最後の給与等から一括して天引きされる（一括徴収）こともあります。その場合は、納付書は送付されません。

(注釈）退職等による住民税の支払い方法の変更手続きは勤務先が行います。手続き後、ご自宅へ納税通知書をお送りします。

年金天引きで納める方法（年金特別徴収）

年金特別徴収とは、公的年金課から市・県民税（住民税）を天引きして、年金支払者が市に納める方法です。

年金から天引きされる税額は、原則として年金所得にかかる市・県民税のみです。

• 公的年金受給者の皆さまへ（市・県民税の公的年金からの特別徴収）

併用徴収（3つの納め方の組み合わせ）

市・県民税（住民税）の納め方は、普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の3つですが、複数の所得があるときは、納め方が複数になる場合があります。

• 併用徴収・所得控除の適用順序