課税明細書の見方

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ページ番号1004135　 更新日 2023年2月7日

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課税明細書の各項目については、次のとおりです。明細の記載内容については、土地と家屋でそれぞれ異なります。

共通の項目

1所有者

課税明細書に記載されている固定資産の所有者を記載します。

2通知書番号

固定資産税の納税通知書の管理番号を記載します。

4所在・地番

この固定資産の所在を記載します。

13課非

この固定資産の課税・非課税を記載します。

• 0 課税
• 1 非課税

15評価額

この固定資産の価格を記載します。

16固定資産税課税標準額

この固定資産税の税額の基礎となる金額を記載します。

17都市計画税課税標準額

この都市計画税の税額の基礎となる金額を記載します。

18摘要

この固定資産について、軽減などの措置がある場合に記載します。

19固定資産税軽減税額

減額、または減免によって軽減される固定資産税相当額を記載します。

20固定資産税相当税額

この固定資産に相当する固定資産税額を記載します。

21都市計画税軽減税額

減額、または減免によって軽減される都市計画税相当額を記載します。

22都市計画税相当税額

この固定資産に相当する都市計画税額を記載します。

土地に関する項目

3土地・家屋

固定資産の分類が土地の場合、「土地」と記載します。

5記号

現況地目が分離している場合など、記号を記載します。
（詳細については、税務課資産税係までお問い合わせください。）

6登記地目

法務局に登記されている地目を記載します。

7現況地目

課税されている地目を記載します。

8登記地積

法務局に登記されている地積を記載します。

9課税地積

課税されている地積を記載します。

10固定前年度課税標準額

前年度の固定資産税の課税標準額、または比準課税標準額（※）を記載します。

11都計前年度課税標準額

前年度の都市計画税の課税標準額、または比準課税標準額（※）を記載します。

12住宅用地区分

住宅用地の使用区分を記載します。

1. 専用住宅用地
2. 5階以上の建物で居住部分が4分の1以上2分の1未満のもの
3. 5階以上の建物で居住部分が2分の1以上4分の3未満のもの
4. 5階以上の建物で居住部分が4分の3以上のもの
5. 4階以下の建物で居住部分が4分の1以上2分の1未満のもの
6. 4階以下の建物で居住部分が2分の1以上のもの

9. その他
非住宅用地の場合は、空欄で表示されます。
参考「住宅用地に対する課税標準特例について」

• 住宅用地に対する課税標準の特例

※前年中に用途変更等があった土地は、類似する土地に比準した額（比準課税標準額）を記載します。

家屋に関する項目

3土地・家屋

固定資産の分類が家屋の場合、「家屋」と記載します。

6家屋種類

利用区分を記載します。

7主体構造

主体となる部分を記載します。

9課税延床面積

課税されている延床面積を記載します。

10家屋番号

法務局に登記されている家屋番号を記載します。

11建築年 階層数

完成した年と階層数を記載します。

14登記

法務局への登記の有無を記載します。

• 0 登記有
• 1 登記無

課税明細書の記載例

※記載している数値はイメージです。