国民健康保険料の試算

年間保険料の試算

以下のシートを用いて、国民健康保険料の目安額を計算できます。

試算にあたり、加入される予定の方全員の確定申告書の写し、源泉徴収票をご用意ください。

試算の際は、以下の事項にご注意ください。

• この試算表による試算結果は、あくまで概算額となります。
• 料率は、国保の運営状況に応じて毎年見直されます。
• 「月額」は、納期が年に12回のため、年間保険料を12で除した金額で、ひと月あたりの負担額の目安です。実際の各月における納付額とは異なります。
• この試算表は次のいずれかに該当する世帯には対応していません。
  • 年度途中の加入、脱退で人数が変わる場合
  • 年度途中で40歳、65歳、75歳に到達する加入者がいる場合
  • 年度途中で前年所得の修正申告をされた加入者がいる場合（申告後の所得で計算してください。）
  • 世帯に国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移行した人（世帯主を除く）がいる場合
  • 会社都合での退職（非自発的失業者）による国保加入者（65歳未満）がいる場合
  • 所得減免等本市の減免規定に該当し、申請により保険料の減免が認められる場合

• 令和6年度土岐市国民健康保険料試算シート （PDF 134.0KB）

賦課限度額

医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分にはそれぞれ賦課限度額が設けられており、限度額を超えて納める必要はありません。

令和6年度	賦課限度額
医療給付費分	65万円
後期高齢者支援金分	24万円
介護納付金分	17万円

軽減判定

基準日である4月1日（年度途中加入の場合は国保資格取得日）時点において、前年中の所得（国民健康保険に加入しない世帯主も含まれます）が下表の基準を下回る場合は、均等割と平等割の軽減を受けることができます。ただし、確定申告等の所得申告をされていない場合は、軽減を適用することができません。

軽減割合	軽減判定所得
7割	（43万円）＋（給与所得者等※の数-1）×10万円
5割	（43万円）＋（給与所得者等※の数-1）×10万円＋29.5万円×（被保険者数）
2割	（43万円）＋（給与所得者等※の数-1）×10万円＋54.5万円×（被保険者数）

※給与所得者等：一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方が対象。

未就学児に係る均等割額の軽減

令和4年度から、未就学児（6歳に達する日以後の3月31日までにある方）にかかる均等割額（1人あたりの金額）の5割が減額となります。

低所得者軽減が適用されている世帯は、軽減後（7・5・2割軽減）の額から5割減額となります。

基準総所得金額とは

「基準総所得金額」とは、前年の総所得金額等（ただし、退職所得を除く。）から、基礎控除額43万円※を控除した金額です。

• 所得

代表的な所得には、以下の所得があります。

• 給与所得　＝　給与収入　−　給与所得控除
• 年金所得　＝　年金収入　−　公的年金等控除　※非課税年金（遺族年金・障害年金）は含みません。
• 事業所得　＝　事業収入　−　必要経費
• 土地建物等の譲渡所得　＝　譲渡収入　−　取得費　−　譲渡費用　−　譲渡所得特別控除
• 株式等の譲渡所得等　＝　総収入金額　－　取得費等の経費

※総所得金額等が2,400万円を超える場合の基礎控除額は、下記リンクをご確認ください。

• 税額控除

納期と納付額について

国民健康保険料は、毎月末（土曜、日曜日、祝日の場合はその翌日の平日）が納期限となります。

保険料は、前年の所得に応じて決定されますが、前年所得が確定するまでの期間（4月～7月）を仮算定期間とし、前々年所得に応じて暫定的に保険料を計算します。

前年所得が確定する8月から翌3月までの期間を本算定期間とし、確定した年間保険料から仮算定期間の保険料を差し引き、残りの保険料を8等分した金額が本算定期間の月別の保険料となります。

この試算シートで算出した月額保険料と、実際の月ごとの納付額は異なりますのでご注意ください。